JR7社の2017年4―9月期連結決算が出そろい、東日本、東海、西日本の本州3社は景気の回復や観光需要の増加を背景に売上高、当期利益が過去最高を更新した。

　九州、四国は台風や大雨災害による復旧工事費が業績に影を落とした。北海道は安全維持目的の修繕費がかさんで赤字幅が拡大。貨物はモーダルシフトなど物流効率化の機運を追い風に堅調だった。

　新幹線は大都市間を結ぶ路線が好調。東海道新幹線はビジネス・観光ともに需要が旺盛で「特にグリーン車の利用が増えた」（柘植康英JR東海社長）。

　山陽・九州新幹線は観光利用が、前年の熊本地震影響の需要減からの反動で増えた。一方で北海道、北陸新幹線は開業効果が一巡して利用が伸び悩んだ。

　東京、名古屋、京阪神の大都市圏は一様に「通勤・通学の利用が堅調」（松木茂JR東日本常務）で、景気回復の効果が表れた。雇用環境の良化もあり、新幹線を含めた定期利用者が増えている。

　急増する訪日観光客の鉄道利用も各社の収益を押し上げた。アジアからの訪客が多い関西は「5億円程の増収」（中西豊JR西日本執行役員）と試算。今後はホテルや商業施設など非鉄道事業への波及効果も期待する。