ホンダは、フィリピンで着脱可能な可搬型蓄電池を活用した余剰電力活用システムの実証実験を今秋始める。駒井ハルテックと共同で、中部のロンブロン島で風力発電を組み合わせた蓄電システムを設置・運用し、電力活用の効率化と二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す。今後、小規模の離島や山間部の無電化地帯などでも同システムの実証実験を展開する。

　ロンブロン島は電力供給源をディーゼル発電に依存しており、高コスト、高ＣＯ２排出量という課題を抱え、昼夜で変動する電力需要に対する安定的な電力供給も求められている。

　ホンダは、同蓄電池「モバイルパワーパック」を組み込んだ充電ステーションユニットを現地に１５―２０基設置。駒井ハルテックが運用する風力発電機で創出する余剰電力を蓄電し、エネルギーの地産地消やＣＯ２削減効果を検証する。実証期間は２０１９年２月まで。また蓄電池は持ち運べるため、電動モビリティーや家電まで多様な用途に対応し、無電化地域でも電力を利用できる。

住商が世界でスクーターの共同利用や電源供給

　住友商事は２８日、台湾の電動スクーターメーカーのゴゴロ（桃園市）と資本提携したと発表した。ゴゴロが実施した約３００億円の第三者割当増資の一部を住商が引き受けた。出資の金額と比率は非公表。住商の国内外のネットワークとゴゴロの電動スクーターや充電設備を組み合わせて、スクーターの共同利用や電源供給などのサービスを日本および海外で共同展開していく。

　ゴゴロは電池交換式の電動スクーターと充電設備の開発・製造を手がける。電動スクーターは累計３万４０００台以上を販売しており、台湾のほか、パリとベルリンにも進出している。

　両社は協業の第１弾として、沖縄県石垣市で電動スクーターの共同利用サービスを２０１７年度中に始める。住商が電動スクーターの導入および市内４カ所での充電設備の設置と、事業運営を担う。

　一部の充電設備の電源に太陽光発電を使うほか、災害時には非常用電源としても活用する。ゴゴロのホレイス・ルーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後多くの都市で展開し、都市のモビリティーのあり方を変えていく」と意欲を示した。

　また将来は、ゴゴロの交換式電池や充電設備を他社の２輪車・４輪車向けにも開放し、電気自動車（ＥＶ）の普及につなげる。