トヨタ自動車とマツダは4日、資本提携すると発表した。それぞれ総額500億円で、トヨタがマツダに5.05%を、マツダがトヨタに0.25%を出資して株式を持ち合う。米国で2021年をめどに完成車の合弁工場を稼働させるほか、電気自動車(EV)の共同技術開発やコネクテッドカー(つながる車)での協業、グローバル規模での商品補完などを進める。15年5月に包括的業務提携を結んだ両社は、資本提携に踏み込んで協業の相乗効果を狙う。

　トヨタとマツダは互いに第三者割当増資を引き受ける。株式取得日は10月2日。東京都内で会見したトヨタの豊田章男社長は「今日が将来に向けた一里塚だと思う」と強調。マツダの小飼雅道社長は「中長期的で継続的な提携に持っていく必要があると感じた」と語った。

　米国では折半出資の合弁会社を設立し、総額16億ドル(約1760億円)を投じ、年産能力30万台規模の新工場を建設する。トヨタは北米向けの小型車「カローラ」の生産を想定し、19年に稼働するメキシコ新工場は当初のカローラからピックアップトラック「タコマ」の生産に切り替える。マツダの生産車種は北米で新たに投入するクロスオーバー車を予定する。雇用は4000人規模を計画する。

　EVは車台を共同開発し、規制への対応や市場が拡大する市場で競争力のある商品につなげる。コネクテッドカーはトヨタの車車間通信や路車間通信技術でマツダと連携する。商品補完では日本でトヨタがマツダに小型商用2ボックスバンを供給するほか、相互に補完の可能性を探る。