バイオマス発電を日本で普及させるための4つの課題
住商、カナダ社に出資。木質ペレット供給体制を構築
住友商事はカナダの木質ペレット製造会社、パシフィック・バイオエナジー(ブリティッシュコロンビア州)に出資した。出資額は数十億円で、株式の47.6%を取得した。パシフィック・バイオエナジーは、同州に3カ所の工場を保有し、年間55万トンの木質ペレットを生産。カナダの木質ペレット市場では生産能力で2位となっており、大半を欧州に輸出している。
住商ではパシフィック・バイオエナジーへの出資を通じ、木質ペレットの供給体制を構築する。今後見込まれるアジアを中心としたバイオマス発電の需要増加に対応する。
海外においては、欧州や北アメリカなどでは、木質や家畜廃棄物等のバイオマスを中心としたエネルギー利用が盛んであり、バイオマス発電や熱利用設備メーカーも多数存在する。
国内においては、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用によりバイオマス発電設備の導入が本格化し、農林水産省のレポートによると平成28年11月末時点で、約307万kWの発電設備が稼働している。
また、電気利用だけではなく熱利用も加味したうえで、今後の主な課題として以下4つが挙げられている。
・原料の効率的な収集・運搬システムの確立
・バイオマス製品等の販路の確保
・幅広い用途への活用(高付加価値化)
・製造・利用技術の低コスト化
住商ではパシフィック・バイオエナジーへの出資を通じ、木質ペレットの供給体制を構築する。今後見込まれるアジアを中心としたバイオマス発電の需要増加に対応する。
ファシリテーター・江原央樹氏
海外においては、欧州や北アメリカなどでは、木質や家畜廃棄物等のバイオマスを中心としたエネルギー利用が盛んであり、バイオマス発電や熱利用設備メーカーも多数存在する。
国内においては、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度の活用によりバイオマス発電設備の導入が本格化し、農林水産省のレポートによると平成28年11月末時点で、約307万kWの発電設備が稼働している。
また、電気利用だけではなく熱利用も加味したうえで、今後の主な課題として以下4つが挙げられている。
・原料の効率的な収集・運搬システムの確立
・バイオマス製品等の販路の確保
・幅広い用途への活用(高付加価値化)
・製造・利用技術の低コスト化
日刊工業新聞2017年7月24日