東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって優先交渉権を得た日米韓連合の構成企業のうち、中核を担う政府系ファンド・産業革新機構が議決権ベースで東芝メモリ株式の過半を取得する意向であることが２１日までに分かった。革新機構は東芝メモリの経営権を握って設備投資などの判断を迅速にし、メモリーで競合する韓国サムスン電子に対抗できるようにする。一方、同連合への参加準備を進める複数の日本企業は、議決権のない優先株を引き受ける形で出資する見込み。

　革新機構と政投銀の日本勢は４０００億円を出資し議決権ベースで６６％超を握る。このうち革新機構が５０％超を占める方向で調整する。これにより、日米韓連合は寄り合い所帯になるため迅速な経営判断が難しいのではとの懸念を払拭（ふっしょく）する。

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