東芝の半導体メモリー事業の売却手続きが難航している。５月３０日には入札の意思を表明している産業革新機構が、正式決議を見送った。債務超過回避のため売却先の選定を急ぎたい東芝と、公的資金を投入する意義を探る政府側に齟ごが生まれ始めている。事態を複雑化させているのが、なかなか実態の見えてこない「日米連合」だ。他の入札者からは深まる混迷にいら立つ声も出ている。

姿見えぬ「日米連合」

　「ファンドと事業会社ではそもそも出資に対する考え方が違う。最初からそれを無視して、数字がまとまればいいと進めたことに無理があったのではないか」―。革新機構の幹部はいらだちを隠さない。

　東芝は１９日にメモリー子会社「東芝メモリ」への２次入札を締め切った。投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や同ベインキャピタル、通信用半導体などを手がける米ブロードコム、台湾・鴻海精密工業の４陣営が応札し、東芝が希望する２兆円以上の提示額もあるという。２次入札の時点で意思表明をしていない新規の提案は、もう受け付けない姿勢だ。

　革新機構は「海外への技術流出を防ぐ」との経済産業省の意向を受け、資本参加の検討を始めた。ＫＫＲや日本政策投資銀行との連携を視野に、入札に参加する意思表明をしている。

　しかし出資提案の調整が長引き、正式決議には至っていない。２期連続の債務超過を避けるため２０１８年３月末までの売却完了を目指し、早期提案を求める東芝と、日本にメモリー技術を残したい経産省の間で、板挟みとなっている状況だ。

　革新機構にとってハードルはいくつかある。まず一つは東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との関係だ。メモリー工場を共同運営するＷＤは第三者への売却は契約違反だとして、国際仲裁裁判所へ売却手続き差し止めを申し立てた。入札には参加していないものの、優先交渉権や過半出資を要求し単独での協議を続ける。

　ただＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場での両社のシェアを合わせると、３３％を超える。ＷＤの出資比率が高まれば独占禁止法の審査に時間がかかってしまい、期限内の売却完了が困難になる。東芝側は独禁法を回避するためにも、ＷＤからの過半出資は避けたい考えだ。

　一般的には係争案件を抱えていないことが、デューデリジェンス（資産査定）の際の条件になる。しかし東芝とＷＤは「完全にケンカしている状態」（関係者）。革新機構側は「ＷＤとの折り合いが付けばかなりの部分が解決する」（幹部）との見解を示す。

ＷＤとは膠着のまま

　東芝は２４日に綱川智社長と、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談した。しかし「その後も状況は変わっていない」（関係者）。

　ＷＤ側が譲歩する可能性も残っているが、経営権を握りたいとの考えは変えていないもようだ。ただしメモリー生産の大部分を担っているのは東芝のため「ＷＤも共倒れは回避したいはずだ」（同）。

　周囲からは「これ以上話し合っても（落としどころを見つけるのは）無理なのではないか」との声も漏れる。東芝が事態打開のために繰り出す「次の一手」が注目されている。

　もう一つの大きな足かせが、国内の複数の事業会社が奉加帳方式で少額出資する「日本連合」の動きだ。日本にメモリー産業を残すべく、公的資金を導入するための“錦の御旗”に掲げられた。

　革新機構の出資提案に盛り込まれるとみられ、産業界でも「半導体は国としてやるべきだ」（財界関係者）、「メモリーは海外で戦える。国を挙げて支援すべきだ」（大手企業経営者）との声は多い。

　だがある財界関係者は「株主を説得できないだろう」と実現性に疑問を呈す。事実、その実態はなかなか見えてこない。

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（文＝政年佐貴恵）