東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が入札を揺さぶる一手を繰り出した。東芝メモリの売却について、米国の裁判所に暫定差し止めを申し立てた。入札企業は「淡々と手続きを進める」（関係者）と静観する姿勢。東芝も、これまで通り入札手続きを進める考えだが、訴えが認められるリスクを考えればＷＤとの調整が不可欠だ。東芝メモリの経営権取得を目指すＷＤの主張を変えられるかが焦点となる。

　「ＷＤは優位なポジションで日米連合に加わろうとしているのではないか」―。ファンド関係者は話す。入札が最終局面を迎え、政府系ファンド・産業革新機構を軸とする日米連合が固まりつつある。

　これまで革新機構のほか、日本政策投資銀行、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を中心に結成を模索してきた。

　足元ではＫＫＲが外れるとの指摘がある一方、米ベインキャピタル、複数の日本企業に加え、東芝も出資者に加わる見通し。また韓国ＳＫハイニックス、東芝の主力取引先銀行が融資という形で連合に関与する方向で最終検討が進む。

　買収金額として２兆円超を確保し、２兆２０００億円を用意する米ブロードコムに対抗するもくろみだ。

　ＷＤが日本連合に加わる案も検討されたが、ＷＤは東芝メモリの経営権の取得を主張。独占禁止法の審査が長引くリスクを回避したい東芝が反発してきた。

　“新日米連合”はＷＤが関与せずに最終検討された。はじき出された格好となったＷＤが、対抗措置として最終局面で、暫定差し止め請求という一手を繰り出した格好だ。

　落としどころはあるのか。ＷＤは東芝メモリの経営権を取得する意向を強く示してきた。買収時には出資比率を抑えても、将来は経営をコントロールする立場を求めて提案を続けてきた。

　しかしＷＤの提案では独禁法審査が長期化し、２０１７年度末までに東芝メモリの売却手続きを完了できない可能性が高まる。

　東芝が２期連続の債務超過となり上場廃止になれば、メモリー事業を含め経営が混乱する事態となり得る。ＷＤの業績への悪影響も避けられない。

　こうした状況から業界では「ＷＤが少額出資で手を打つことが、ＷＤと東芝の双方にとって合理的」との声が多い。経営権を取得できなければ出資する意味はないというのは一般的な米国企業の論理ではある。

　しかしＷＤにとっては東芝メモリに全く出資できないより、少額でも出資できた方が今後のパートナーシップをスムーズに進められる可能性は高い。