要介護者の状態を把握する見守りサービスが広がりを見せている。コニカミノルタやパラマウントベッド（東京都江東区）が関連事業を展開し、キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は介護ベンチャーと協業した。高齢化の進展で介護需要の増加が見込まれる中、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した「スマート介護」が、負担軽減や安全・安心を実現する切り札となる。

　「介護の人手不足が顕著になる中、介護の負担を軽減したい」。キヤノンＭＪの担当者はこう説明する。キヤノンＭＪはジーワークス（東京都新宿区）と組み、センサーで介護施設の入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を開発した。

　状態の変化を携帯端末などで常時確認し、ベッドからの転落、徘徊（はいかい）などに素早い対応が可能。価格は１０万円から（消費税抜き、別途サービス料）と「安価で短期間に導入できる」のが強み。介護施設を運用するＳＯＭＰＯケアネクスト（東京都品川区）の全国１１５施設に導入する計画だ。

　コニカミノルタは独自の光学・画像技術とセンサー技術、情報通信技術（ＩＣＴ）を融合した「ケアサポートソリューション」を提案する。異常時にスマートフォンで要介護者の映像を確認し、駆けつける必要性を判断できる。情報共有にも優れ「介護業務を変革できる」と期待する。

　パラマウントベッドの「スマートベッドシステム」はベッドに独自のセンサーを搭載。脈拍や呼吸、睡眠などの状態を連続で測定・検知し、スタッフステーションなどに情報を送ることで、「患者の容体の変化をいち早く察知できる」。

　また、日本光電が提供する見守りテレケアシステム「ＳＵＫＯＹＡＫＡ」は、山形県米沢市の「見守り支援用介護ロボット貸与事業」に採用された。センサーが要介護者の動きや環境を測定し、電子メールによる通知やウェブ上などで把握できる仕組みだ。

　ベンチャー企業でも関連サービスを事業化する動きが相次いでいる。アースアイズ（東京都中央区）はＡＩを活用した異常検知システムを介護に展開する。ラムロック（福岡県飯塚市）はＮＴＴドコモと協業し、異常を携帯端末に送信する「みまもりキューブ」を実用化している。