エンドミルやドリルなどの切削工具、測定器を主力にするユニオンツール。モノづくりに欠かせない製品を供給する同社は、製造業が日本から海外に拠点を移している現状に危機感を抱き、一般消費者向け事業に乗り出した。携帯型心電計がそれだ。スマートフォンで計測結果を確認できる手軽さから、高齢化社会を背景に需要拡大が見込める。同事業の陣頭指揮を執る小林末呉常務執行役員に見通しなどを聞いた。

　―ＢツーＣ（対消費者）事業に参入した理由は。
　「製造業が日本から海外に拠点を移しているため、体力のあるうちに消費者向けビジネスを展開したいと考えていた。当社には測定器の技術があるため、その技術を応用して、人間が発している信号を利用する方向に向かうことができた」

　―参入に際して、社内で反対意見はありませんでしたか。
　「特になかった。携帯型心電計はこれまでにない市場だったため、新市場を創造していく感覚でスッと入れた。認知されてくれば需要も増えると思う。具体的な数値目標はないが、測定器事業の次の柱にしていきたい」

　―これまでの経緯と現状は。
　「もともと身につける心拍センサーとして開発。交感神経と副交感神経のバランスを心拍数でとらえてストレスの度合いをつかもうとした。大学や企業の研究者向けに売れたため、人の眠気を検知するアルゴリズムに発展させ、現在ではクラウド基盤を利用した家庭用の携帯型心電計『ｍｙＢｅａｔ』として事業展開している」

　―どのような普及策を考えていますか。
　「熱中症の予防対策に取り組む。建設・運送９社を対象に、約２００人のモニター調査を実施して、作業者の心拍数から熱中症リスクを評価する。クラボウ、大阪大学、信州大学、日本気象協会とともに実施するが、当社は心拍センサー提供とプラットフォーム構築を担当する」

　―温泉旅館が利用しているとも聞きます。
　「鹿児島県指宿市のホテルが『ＩＴ湯治』というパッケージを商品化して、携帯型心電計を活用している。宿泊客がチェックイン時に心拍数を計り、自律神経の動きを把握。砂風呂に入った後と比較するなど、ホテルでの活動を数値化。宿泊客が帰る際に、より健康になったと納得してもらうというコンセプトだ」

【チェックポイント】
　「農業や港湾関係者、高炉関係、保安・セキュリティーなどサービス業から問い合わせがある」と、小林末呉常務執行役員は話す。医療機器として認定を得ているため、労働安全衛生法の改正によるストレスチェック制度にも利用できそう。ただ、同社がメーンとするＢツーＢ（企業間）向けと、ＢツーＣ向けでは営業活動が異なる。測定器事業の柱の一つに携帯型心電計を育成するには、早期に販売網などを構築できるかどうかがカギとなりそう。
（聞き手＝南東京支局長・安久井建市）