東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来週来日し、最終的な買収案を提示することが１日分かった。ＷＤは独占禁止法の審査が長引いた際に東芝を資金支援する計画や、雇用などに配慮して四日市工場（三重県四日市市）近隣に新工場を建設する計画などを伝え、東芝の理解を得たい考え。

　ＷＤは東芝メモリの第三者への売却に反対し、協業相手である自らが経営権を取得する形で買収を目指す意向を示している。出資パートナーとして政府系ファンド・産業革新機構や日本政策投資銀行のほか、利害関係が対立しない日本の事業会社が加わることは容認する姿勢。

　ただ日本企業側が、経営の重要事項を拒否できる３割以上を出資することは「経営責任がはっきりしなくなる」（ＷＤ関係者）と否定的。ＷＤでは「（東芝の）時間的な余裕はなくなっている」（同）とし、来週の会談で東芝と合意に向けた道筋を付けたい考えだ。

　経営権の取得を目指すＷＤに対し、東芝は同業による買収は、各国の独禁法審査が長引くリスクが高いとして反発してきた。東芝メモリを本年度中に売却し、上場廃止につながる２期連続の債務超過を回避するシナリオが崩れるからだ。

　ＷＤ関係者は「本年度中に売却手続きが完了しない場合は、上場廃止にならないようにＷＤが資金援助することを約束する」と説明した。