東芝の半導体メモリー事業を分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、３０日にも買収案を提示する見込み。連合には米アップルが参加する可能性もある。売却を巡り意見が対立するウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解の兆しもみえてきた。

　応札したのは米ベインキャピタルや米ブロードコム、台湾・鴻海精密工業など４陣営。東芝は６月末までに売却先を決める。売却額、雇用確保、独占禁止法リスクなどの条件を勘案すると、有力視されるのは革新機構、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行が参加する見通しの日米連合だ。

　ここに「アップルが参加する意向を示している」（業界関係者）。さらに少額出資で１０社超の日本企業が加わる計画が進む。日米連合で２兆円を超える買収額の提示を目指す。


<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>