「東芝メモリ」売却、革新機構陣営があすにも提示。米アップル参加も

WDは少額出資で和解の兆し

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左からアップルのクックCEO、東芝の綱川社長、革新機構の志賀CEO
 東芝の半導体メモリー事業を分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、30日にも買収案を提示する見込み。連合には米アップルが参加する可能性もある。売却を巡り意見が対立するウエスタンデジタル(WD)との和解の兆しもみえてきた。

 応札したのは米ベインキャピタルや米ブロードコム、台湾・鴻海精密工業など4陣営。東芝は6月末までに売却先を決める。売却額、雇用確保、独占禁止法リスクなどの条件を勘案すると、有力視されるのは革新機構、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行が参加する見通しの日米連合だ。

 ここに「アップルが参加する意向を示している」(業界関係者)。さらに少額出資で10社超の日本企業が加わる計画が進む。日米連合で2兆円を超える買収額の提示を目指す。
                 


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日刊工業新聞2017年5月29日

COMMENT

後藤信之
編集局第一産業部
デスク

入札を揺さぶるWDの作戦が失敗し、同社と東芝の対立に和解の兆しが見えてきた。これまでWD問題は経済産業省が解決の先頭に立ってきたが、危険レベルが下がり、先週末から対応は東芝に一任された。WDは10日ほどで仲裁判断が出る「ファストトラック」に持ち込む選択肢もあるが、負けるリスクを考えれば引き金は引けないだろう。政投銀首脳は「WDとかたを付けてほしい」と話す。WDから少額出資を受け入れる代わりに、仲裁請求を取り下げさせることが必要だ。契約の穴を突かれて苦しんできた東芝。もう、詰めの甘さは許されない。

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