ホンダは２０２０年までに、複合部品（モジュール）を組み合わせる新たな設計手法を導入する。異なる車種間で共通部品を採用し、部品の量産効果を高めてコスト削減、開発期間の短縮を図る。第１弾として新設計手法を採用した電気自動車（ＥＶ）を１９―２０年に中国市場に投入する。中国は１８年から環境規制を強化する見通しで、新設計手法を武器に車両の開発費を抑えつつ商品競争力を強化し、現地で需要が拡大するＥＶ市場を深耕する。

　モジュールを組み合わせた設計手法は独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車、日産自動車が採用している。ホンダでは現在、部品群の組み合わせによる設計手法の確立を進めている段階。中国でＥＶなどの電動化対応車の市場が今後さらに広がる中、新設計手法の確立時期として「良いタイミング」（同社幹部）と判断。まずは１９―２０年にＥＶに適用する。

　ホンダは４輪車販売台数に占めるＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車の比率を、３０年までに３分の２（１７年３月期は約５％）まで高める方針。１７年には米国でＥＶとＰＨＶ、１８年には中国でＥＶの販売を始める。

　中国は大気汚染対策の一環で、１８年に「新エネルギー車クレジット管理規則（ＮＥＶ規制）」を導入する予定。それに伴い、生産・輸入が一定規模以上のメーカーは、一定割合を新エネルギー車（ＮＥＶ）のＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶにすることが求められる。

　富士経済によると、中国の１５年のＥＶ販売台数は１５万台だった。政府のＥＶ普及戦略などを追い風に今後も拡大が見込まれ、３５年には２０３万台まで増える見通しだ。