東京電力ホールディングス（ＨＤ）が資材購入や工事発注で従来慣行を見直し、大幅なコストダウンを進めている。外部から３人を招いて２０１２年１１月に設けた「調達委員会」の委員たちが目を光らせ、ぬるま湯体質からの脱却に道筋をつけた。６月の経営新体制の発足を契機に、東電の調達改革は次のステージに入る。

「“大学”の卒業証書は出した」。調達委員会の宇田左近委員長は、東電の調達改革に及第点をつける。

　宇田氏は外資系コンサルティング出身。郵政民営化で振るったコストダウンの手腕を買われた。２人の外部有識者委員と、１件当たり１０億円以上の契約を点検し、改善を指示してきた。

　確かに東電は「卒業証書」を手にするには十分な実績を残している。１６年度の調達単価の低減実績は１０年度比２１００億円。

　調達平均単価は同２０％減。全体に占める競争での調達比率も６７％で、１０年度の４倍超に拡大した。１６年度にまで６０％以上とした目標を、１年前倒しの１５年度に達成している。

　数値目標を明確にした上で、東電が目指した姿は至ってシンプルだ。良いものを安く買い、安価で安定的に電力を供給する。メーカーならば当然の姿だが、改革前の東電では原価の把握すら十分でなかったこともあった。

　ある取引先関係者は「電力の安定供給を大義名分に、経費は水ぶくれしていた。東電も取引先も、どうすれば安くなるかという感覚は薄かった」と話す。

　そのため当初、逆風は強かった。取引先からは「この単価ではやっていけない」との怨嗟（えんさ）の声も聞こえてきたが、宇田氏も現場に足を運び、協力を要請したという。

　委員のひとりである仲田裕一委員は「雑巾はまだ絞れる」と語るが、当然ながら今後のコスト削減のハードルは高くなる。委員からの提言のペーパーには課題として、他社との統合によるコスト削減なども記されており、これまでとはステージが変わる。

　調達委員会は４年半の活動期間を経て、役割を果たしたとして終了する。今後の調達改革は新体制に委ねられるが、コスト削減に１０００人規模が関わったことが貴重な財産だ。

（文＝栗下直也）