東芝が、半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却先として、政府系ファンド・産業革新機構を中心とする日米連合を有力視していることが２５日わかった。東芝メモリの売却を巡っては、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が第三者への売却に反対し、自らが過半を買収する考えを示してきた。東芝はトップ会談などを通じて、ＷＤの少額出資は認める案などで譲歩を迫っているもようだ。

　２５日までに東芝とＷＤ、経済産業省などの幹部らが会談した。

　東芝とＷＤは合弁会社を設立し、メモリーを共同生産している。ただ工場運営は東芝が主導権を握っている。ＷＤとしては、協業の枠組みを維持するために、東芝の主張に歩み寄る必要があると判断する可能性もある。

　日本連合は革新機構のほか、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が中心。ここにＷＤ、少額ずつを出資する複数の日本企業が加わる計画を進める。日米連合で計２兆円を超える買収額を提示するもようだ。