ソニーは２３日、経営方針説明会を開き、２０１８年３月期に営業利益５０００億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上の目標必達を掲げた。９８年３月期以来２０年ぶりの利益水準で、会見した平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去５年で十分に目標を狙える力がついてきた」と、手応えを示した。１８年３月期はゲームや半導体といった成長事業の伸長に加え、課題の残る映画事業とスマートフォン事業の収益力向上が、目標達成への指標となる。

　「成長をけん引する最大の事業」（平井社長）がゲーム事業だ。家庭用ゲーム機「プレイステーション４」は年間１８００万台の販売目標を据える。ネットワークサービスの投入や有料会員向けサービスを強化し、継続的に稼ぐビジネスモデルで伸ばす。１６年に投入したＶＲ（仮想現実）端末「プレイステーションＶＲ」は、ゲーム以外のコンテンツ開発を進める。

　半導体事業は熊本地震からの回復により、大幅に収益が向上する見通し。高性能・高画質画像センサーを、スマホだけでなく自動車やFA機器といった他の用途に展開して事業拡大を図る。

　収益性の安定したテレビ事業は拡大路線にシフトする。「いたずらにシェアは追わないが、地域性を見極めて適合する所は集中的に攻める」（平井社長）。

　課題が残るのは映画とスマホ事業だ。映画では財務基盤の強化に最優先で取り組み、ヒット作の「打率を高める」（同）ことで収益を上げる。スマホは高性能画像センサーによる差別化や、販売地域の絞り込みを行う。

　１９年３月期以降に向け、新規事業創出も加速する。平井社長は「多彩な事業を抱えるソニーだからこそ、それらを組み合わせて新規事業を生み出せる」と力を込める。６月にはソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長が、最高戦略責任者に就任して新規事業全般を担当する。ロボットや人工知能（ＡＩ）でも複数のプロジェクトを進めており、事業化に向けた動きを強める。

　平井社長はソニーを「事業を通じて感動を与える会社だ」とした。その軸は就任以来ぶれていない。一方で理念を具体的な施策に落とし込んで戦略として示せているかは、不足している印象も否めない。

　平井社長と吉田憲一郎副社長による“ソニーの変革”は一区切りついた。ただ平井社長は「高いレベルの利益を実現しても、これまで継続できたことがなかった」と振り返る。１８年３月期の目標達成は「あくまでも我々にとってのマイルストーン」（平井社長）。その後４０００－５０００億円、さらにはそれ以上の利益水準を複数年度にわたって維持できるかが新たな挑戦だ。

　加えて今回目標を達成できたとしても、その業績はこれまでのリストラ効果による部分が大きい。１７年度は次期中計を策定する年でもある。平井社長は「高収益を確保し、新しい価値を生み出す具体的な施策に落とし込む」とした。これからは新たな伸びしろとなるような、真の成長につながる事業を生み出せるかが問われることになる。
（文＝政年佐貴恵）

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