過去最高益が射程のソニー。CFOの謙虚と手応え
「いたずらに規模を追わず、新しいことにチャレンジする創業の精神」
吉田ＣＦＯ
ソニーは２０１８年３月期を最終年度とする中期経営計画について、営業利益目標５０００億円の必達を宣言した。吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「目標達成が重要なマイルストーンだ」と強調。１８年３月期連結決算はスマートフォン、家電、音楽以外の全部門で増収、営業増益を狙う。また１７年３月期は、最優先課題のスマホ事業が黒字に転換。地震などの影響を除くと、電機の主要５事業が黒字化し目標達成への布石を打った。
１８年３月期の営業利益目標で、最も上昇幅が大きいのが半導体だ。熊本地震など特殊要因を除いた事業単体の営業利益予想を、前期比約３７・９％増の８６３億円とした。けん引役はスマホ向けイメージセンサーだ。「カメラ搭載数が増えると同時に、高機能化が進んでおり、追い風だ」（吉田ＣＦＯ）という。
年度内には計１３００億円を投じ、熊本県や大分県の工場を増強。直径３００ミリメートルウエハー換算で月８万８０００枚の生産能力を月１０万枚に引き上げる。
ゲームとカメラの両事業もそれぞれ営業利益で前期比２５・４％増、同２６・８％増と強気の予想を崩していない。これら成長事業の先行きが目標達成に大きく左右しそうだ。
吉田ＣＦＯは安定成長の要を「いたずらに規模を追わず、新しいことにチャレンジする創業の精神」と説明する。ソニーの復活が本物かどうか、この１年で明らかになる。
この１年ほど、ソニーＴＳ事業準備室長の斎藤博は技術者や他部署の社員から声をかけられることが増えた。「この技術、何かに使えませんか？」。「次の製品、期待してるよ」―。２年前には見られなかった光景だ。斎藤は「新しいことに挑戦するマインドが広がりつつある」と実感する。
「中学生の頃に小遣いをためて『スカイセンサー』というラジオを買った。まさに『ワオ！』な体験だった」―。社長の平井一夫は１０代の頃から熱烈なソニーファンだった。だが経営する立場となると、その思いは悔しさに変わった。
２０１２年に社長に就任した当時、会社全体にはリスクよりも安全を重視する姿勢が蔓延（まんえん）していた。新しいアイデアや技術があっても表には出ず、塩漬けの状態。世間からは「ソニーらしさが薄れた」との声が多く聞かれた。
危機感を覚えた平井は１３年４月、社長直轄の「ライフスペースＵＸ」プロジェクトを始動した。「ソニーらしさ」を取り戻す取り組みだ。
プロジェクトは「住空間に溶け込む家電」がコンセプト。家電は機能が優先され、インテリアになじむものが少なかったが、プロジェクトではデザインも追求し家電のモノづくりに新たな概念を持ち込んだ。斎藤は「売れることよりも“尖（とが）った製品”を出し続けることに軸足を置いた」と力を込める。
リスクを取っても遊び心のある製品を出すという姿勢を社内外に示し、魅力的なアイデアや知見を吸い上げた。さらに、特定の製品をターゲットに開発する従来手法とは異なり、優れた既存技術から製品を作るやり方を重視した。
プロジェクトからはスタンドライト型のスピーカー「グラスサウンドスピーカー」や、「ＬＥＤ電球スピーカー」などユニークな製品が生まれた。しかし平井は貪欲だ。「もっと出してほしい」。
斎藤は「最近はストーリーや考え方に共感して商品を買う流れが増えている。コンセプトを軸にモノづくりをするやり方を全社に広めたい」と話す。平井の思いは、少しずつだが、社内に変革をもたらしつつある。これがソニーの当たり前になれば、製品開発のあり方が変わるかもしれない。
平井社長
電機部門の構造改革にめどを付け、ようやく“普通の会社”になりつつあるソニー。「将来の成長に向け、新たな挑戦を加速すべき時が来た」―。社長の平井一夫は２０１６年、事業創出に向けてアクセルを踏み込んだ。その第一歩が、ロボット・人工知能（ＡＩ）だ。
９９年に発売され、人気を博したペット型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」。０６年に事業から撤退し、アイボに携わった人材や技術はグループ内に散らばった。
この埋没した資産に平井は目を付けた。ここ数年、世間ではロボットやＡＩの技術を使ってイノベーションを起こそうとする機運が急速に高まっている。
一方、平井は消費者との接点を重視し、改革後の成長エンジンとして「ラスト・ワン・インチ」という密接な距離感を具現化できる製品を模索していた。「消費者とインタラクション（交流）する商品が、人の感情に寄り添えるロボットのようなものなら、ソニーらしいのではないか」。
１６年４月、平井は新規事業を育成する組織を新設。ロボット・ＡＩを軸に据えた。「ロボットやＡＩの資産を活用し、商品やサービスを展開できる要素は社内の至る所にある。これを『ワン・ソニー』の視点で集めてビジネスにしないでどうする」。いつも冷静な平井が社内に檄を飛ばした。
この思いに応えたのが、ソニーのロボット・ＡＩ技術を支えるソニーコンピュータサイエンス研究所（東京都品川区）だ。所長の北野宏明は「エネルギーや農業といった分野で事業の可能性を探っている」と話す。消費者向けだけでなく、物流や介護施設などＢツーＢ（企業間）領域へも積極的に広げる構えだ。
１６年は１００億円規模のファンドも設立した。ＡＩベンチャーの米コジタイへ出資するなど、外部の技術も取り込み始めた。１８年度からの次期中期経営計画では、ロボットやＡＩに関し新たな戦略を示す方針だ。
平井は規模を追わずに収益性や付加価値を重視した体制を作り、戦い方を変えてきた。一方でプレイステーションやアイボに代表されるように、かつてのソニーらしさを想起させる戦略も目立つ。再び、世界が“ワオ！”と驚くような製品は生まれるのか。平井流のソニーは、まだ進化の途上にある。（敬称略）
（文＝政年佐貴恵）
１８年３月期の営業利益目標で、最も上昇幅が大きいのが半導体だ。熊本地震など特殊要因を除いた事業単体の営業利益予想を、前期比約３７・９％増の８６３億円とした。けん引役はスマホ向けイメージセンサーだ。「カメラ搭載数が増えると同時に、高機能化が進んでおり、追い風だ」（吉田ＣＦＯ）という。
年度内には計１３００億円を投じ、熊本県や大分県の工場を増強。直径３００ミリメートルウエハー換算で月８万８０００枚の生産能力を月１０万枚に引き上げる。
ゲームとカメラの両事業もそれぞれ営業利益で前期比２５・４％増、同２６・８％増と強気の予想を崩していない。これら成長事業の先行きが目標達成に大きく左右しそうだ。
吉田ＣＦＯは安定成長の要を「いたずらに規模を追わず、新しいことにチャレンジする創業の精神」と説明する。ソニーの復活が本物かどうか、この１年で明らかになる。
2017年5月1日
リスクを取っても遊び心のある製品を
この１年ほど、ソニーＴＳ事業準備室長の斎藤博は技術者や他部署の社員から声をかけられることが増えた。「この技術、何かに使えませんか？」。「次の製品、期待してるよ」―。２年前には見られなかった光景だ。斎藤は「新しいことに挑戦するマインドが広がりつつある」と実感する。
「中学生の頃に小遣いをためて『スカイセンサー』というラジオを買った。まさに『ワオ！』な体験だった」―。社長の平井一夫は１０代の頃から熱烈なソニーファンだった。だが経営する立場となると、その思いは悔しさに変わった。
２０１２年に社長に就任した当時、会社全体にはリスクよりも安全を重視する姿勢が蔓延（まんえん）していた。新しいアイデアや技術があっても表には出ず、塩漬けの状態。世間からは「ソニーらしさが薄れた」との声が多く聞かれた。
危機感を覚えた平井は１３年４月、社長直轄の「ライフスペースＵＸ」プロジェクトを始動した。「ソニーらしさ」を取り戻す取り組みだ。
プロジェクトは「住空間に溶け込む家電」がコンセプト。家電は機能が優先され、インテリアになじむものが少なかったが、プロジェクトではデザインも追求し家電のモノづくりに新たな概念を持ち込んだ。斎藤は「売れることよりも“尖（とが）った製品”を出し続けることに軸足を置いた」と力を込める。
リスクを取っても遊び心のある製品を出すという姿勢を社内外に示し、魅力的なアイデアや知見を吸い上げた。さらに、特定の製品をターゲットに開発する従来手法とは異なり、優れた既存技術から製品を作るやり方を重視した。
プロジェクトからはスタンドライト型のスピーカー「グラスサウンドスピーカー」や、「ＬＥＤ電球スピーカー」などユニークな製品が生まれた。しかし平井は貪欲だ。「もっと出してほしい」。
斎藤は「最近はストーリーや考え方に共感して商品を買う流れが増えている。コンセプトを軸にモノづくりをするやり方を全社に広めたい」と話す。平井の思いは、少しずつだが、社内に変革をもたらしつつある。これがソニーの当たり前になれば、製品開発のあり方が変わるかもしれない。
消費者との「ラスト・ワン・インチ」
電機部門の構造改革にめどを付け、ようやく“普通の会社”になりつつあるソニー。「将来の成長に向け、新たな挑戦を加速すべき時が来た」―。社長の平井一夫は２０１６年、事業創出に向けてアクセルを踏み込んだ。その第一歩が、ロボット・人工知能（ＡＩ）だ。
９９年に発売され、人気を博したペット型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」。０６年に事業から撤退し、アイボに携わった人材や技術はグループ内に散らばった。
この埋没した資産に平井は目を付けた。ここ数年、世間ではロボットやＡＩの技術を使ってイノベーションを起こそうとする機運が急速に高まっている。
一方、平井は消費者との接点を重視し、改革後の成長エンジンとして「ラスト・ワン・インチ」という密接な距離感を具現化できる製品を模索していた。「消費者とインタラクション（交流）する商品が、人の感情に寄り添えるロボットのようなものなら、ソニーらしいのではないか」。
１６年４月、平井は新規事業を育成する組織を新設。ロボット・ＡＩを軸に据えた。「ロボットやＡＩの資産を活用し、商品やサービスを展開できる要素は社内の至る所にある。これを『ワン・ソニー』の視点で集めてビジネスにしないでどうする」。いつも冷静な平井が社内に檄を飛ばした。
この思いに応えたのが、ソニーのロボット・ＡＩ技術を支えるソニーコンピュータサイエンス研究所（東京都品川区）だ。所長の北野宏明は「エネルギーや農業といった分野で事業の可能性を探っている」と話す。消費者向けだけでなく、物流や介護施設などＢツーＢ（企業間）領域へも積極的に広げる構えだ。
１６年は１００億円規模のファンドも設立した。ＡＩベンチャーの米コジタイへ出資するなど、外部の技術も取り込み始めた。１８年度からの次期中期経営計画では、ロボットやＡＩに関し新たな戦略を示す方針だ。
平井は規模を追わずに収益性や付加価値を重視した体制を作り、戦い方を変えてきた。一方でプレイステーションやアイボに代表されるように、かつてのソニーらしさを想起させる戦略も目立つ。再び、世界が“ワオ！”と驚くような製品は生まれるのか。平井流のソニーは、まだ進化の途上にある。（敬称略）
（文＝政年佐貴恵）
日刊工業新聞2017年2月1日
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