「ワトソン」のスキル認定制度に日本語版
日本IBM、アプリ開発を支援
日本ＩＢＭのエリー・キーナン社長（ＩＢＭ公式サイトより）
日本ＩＢＭは資格認定制度「ワトソン・アプリケーション・デベロップメント」の日本語版による認定を始めた。全世界共通の米ＩＢＭプロフェッショナル資格認定制度の一つで、ワトソンを使ったアプリケーション（応用ソフト）開発のスキルを認定する。受験料は２万１６００円（消費税込み）。
人工知能（ＡＩ）の概念や機械学習技術などの基礎知識、開発・利用ケースに加え、主要な応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）の機能や複数のＡＰＩを組み合わせて構成する方法など、実践的な知識の習得を認定する。
認定試験に合格すると「ＩＢＭサーティファイド・アプリケーション・デベロッパーワトソン」の資格と、デジタルに資格情報を証明できるワトソンデベロッパー認定「バッジ」を取得できる。
認定レベルは中級。試験の予約はコンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）で提供している「ピアソンＶＵＥ・テストセンター」のサイトで登録する。ワトソンのスキルを認定し、アプリ開発を支援する。
ＩＢＭの「ワトソン」をご存知の方は多いでしょう。２０１１年に米国のクイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したことで一気に知名度が広がり、それ以来、ＩＢＭの看板商品とも言える存在となっています。
「今年は日本ＩＢＭにとって設立から８０周年を迎える特別な年。昨年はＡＩ（人工知能）とは何か、コグニティブ（認知機能）とは何かに焦点を当てていたが、２０１７年はＡＩ、コグニティブをいかにビジネスや社会で実践していくかにテーマを据える」。
４月２７日、２８日の２日間にわたって日本ＩＢＭが都内で開催した「ワトソン・サミット２０１７」では、４月１日に日本法人の社長に就任したばかりのエリー・キーナン氏が登場。ワトソンとＩＢＭクラウドによって、顧客企業の事業変革や社会変革の推進に全力を挙げていくことをあらためて宣言しました。
キーナン社長によれば、１６年に医療やビジネスを通してワトソンと関わった人は全世界で４億人以上。それが１７年には２．５倍の１０億人以上に及ぶと見込まれ、世界に５００社以上あり「エコシステムパートナー」と言われるワトソン関連の協力企業の数も「増加が加速している」とのこと。
日本では４０余りの業種で合計数百社がワトソンを業務に採り入れているといいます。
その効果については、世界中で合計３億ページにも上る金融分野などでの規制文書をワトソンが読み込み、顧客の企業にコンプライアンス（法令順守）を徹底させることで合計１５００億ドル以上に相当する罰金を未然に防ぐ効果を上げたほか、ヘルスケア分野では東京大学医科学研究所で昨年あったワトソンによる病名診断が有名になりました。
分子生物学・医学関連で２０００万件もの大量の論文をワトソンが学習し、６０代の患者の遺伝子変異を突き止めることで特殊な白血病の診断につながり、人命が救われたという事例です。
さらに、「見る、聞く、感じる、読む」というワトソンのコグニティブ能力は、色の識別機能の向上で、ほくろと悪性皮膚がんである黒色腫の区別を９５％の精度で判別でき、皮膚科による診断の平均を上回っているといいます。
ヘルスケア関係について、米ＩＢＭのアーヴィン・クリシュナ・シニアバイスプレジデント兼ＩＢＭリサーチディレクターは、「１６年には１万人のがんの診断にワトソン・ヘルスケアが使われた」と明かしました。
人間の会話の理解度についても、人間が会話で単語を聞きもらす割合が５％と言われるのに対し、ワトソンのエラー率は５．５％。
「ほぼ人と同等レベル」とキーナン社長は強調し、自然言語処理によるコールセンター業務で、エンドユーザーの質問に回答するプロセスを１０倍効率化できた、といった成果が国内企業から報告されました。言語は日本語を含め１２言語に対応。インターネットトラフィックの９０％をカバーできるということです。
とりわけキーナン社長が胸を張ったのが、元ハーバード・ビジネス・レビューの編集者らが立ち上げた米ファスト・カンパニー・マガジンによる「２０１７年版 世界で最も革新的な企業５０社」のランキング。
ここでＩＢＭは２１位でしたが、キーナン社長お気に入りの選考理由が、ヘルスケア、ビジネスプロセス、セキュリティーなど「最も必要とされている部分にワトソンを組み込んでいること」。
その上で、「顧客システムの中核にコグニティブを据えながら、業種に特化した機能を提供することが成功要因の一つとなっている」と説明しました。
一方で、米ＩＢＭのクリシュナ氏は、「ＡＩ、コグニティブの原動力はデータ。現在では毎日２．５エクサバイト（エクサは１００京）ものデータが生成され、世界中のデータの９０％はこの２年間で作られた。
科学論文も９年ごとに倍増している」とデータの爆発的な増加に触れ、「急増するデータを活用していくためには、ＡＩが唯一の解決策だ」と言います。
データ爆発と事業変革などの要請から、企業のＡＩ活用は今後も加速していくことでしょう。それと同時に、ワトソン、クラウド、アナリティクスなど、現在、総売上高の約４０％を占める戦略事業で「今後も２けた成長が見込まれる」（クリシュナ氏）ことから、ＩＢＭにとっても「ワトソン＋クラウド」が経営を支える原動力となっていくようです。
（文＝藤元正）
人工知能（ＡＩ）の概念や機械学習技術などの基礎知識、開発・利用ケースに加え、主要な応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）の機能や複数のＡＰＩを組み合わせて構成する方法など、実践的な知識の習得を認定する。
認定試験に合格すると「ＩＢＭサーティファイド・アプリケーション・デベロッパーワトソン」の資格と、デジタルに資格情報を証明できるワトソンデベロッパー認定「バッジ」を取得できる。
認定レベルは中級。試験の予約はコンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）で提供している「ピアソンＶＵＥ・テストセンター」のサイトで登録する。ワトソンのスキルを認定し、アプリ開発を支援する。
日刊工業新聞2017年5月18日
医療で１０億人が使う
ＩＢＭの「ワトソン」をご存知の方は多いでしょう。２０１１年に米国のクイズ番組で人間のチャンピオンに勝利したことで一気に知名度が広がり、それ以来、ＩＢＭの看板商品とも言える存在となっています。
「今年は日本ＩＢＭにとって設立から８０周年を迎える特別な年。昨年はＡＩ（人工知能）とは何か、コグニティブ（認知機能）とは何かに焦点を当てていたが、２０１７年はＡＩ、コグニティブをいかにビジネスや社会で実践していくかにテーマを据える」。
４月２７日、２８日の２日間にわたって日本ＩＢＭが都内で開催した「ワトソン・サミット２０１７」では、４月１日に日本法人の社長に就任したばかりのエリー・キーナン氏が登場。ワトソンとＩＢＭクラウドによって、顧客企業の事業変革や社会変革の推進に全力を挙げていくことをあらためて宣言しました。
キーナン社長によれば、１６年に医療やビジネスを通してワトソンと関わった人は全世界で４億人以上。それが１７年には２．５倍の１０億人以上に及ぶと見込まれ、世界に５００社以上あり「エコシステムパートナー」と言われるワトソン関連の協力企業の数も「増加が加速している」とのこと。
日本では４０余りの業種で合計数百社がワトソンを業務に採り入れているといいます。
その効果については、世界中で合計３億ページにも上る金融分野などでの規制文書をワトソンが読み込み、顧客の企業にコンプライアンス（法令順守）を徹底させることで合計１５００億ドル以上に相当する罰金を未然に防ぐ効果を上げたほか、ヘルスケア分野では東京大学医科学研究所で昨年あったワトソンによる病名診断が有名になりました。
分子生物学・医学関連で２０００万件もの大量の論文をワトソンが学習し、６０代の患者の遺伝子変異を突き止めることで特殊な白血病の診断につながり、人命が救われたという事例です。
さらに、「見る、聞く、感じる、読む」というワトソンのコグニティブ能力は、色の識別機能の向上で、ほくろと悪性皮膚がんである黒色腫の区別を９５％の精度で判別でき、皮膚科による診断の平均を上回っているといいます。
ヘルスケア関係について、米ＩＢＭのアーヴィン・クリシュナ・シニアバイスプレジデント兼ＩＢＭリサーチディレクターは、「１６年には１万人のがんの診断にワトソン・ヘルスケアが使われた」と明かしました。
人間の会話の理解度についても、人間が会話で単語を聞きもらす割合が５％と言われるのに対し、ワトソンのエラー率は５．５％。
「ほぼ人と同等レベル」とキーナン社長は強調し、自然言語処理によるコールセンター業務で、エンドユーザーの質問に回答するプロセスを１０倍効率化できた、といった成果が国内企業から報告されました。言語は日本語を含め１２言語に対応。インターネットトラフィックの９０％をカバーできるということです。
とりわけキーナン社長が胸を張ったのが、元ハーバード・ビジネス・レビューの編集者らが立ち上げた米ファスト・カンパニー・マガジンによる「２０１７年版 世界で最も革新的な企業５０社」のランキング。
ここでＩＢＭは２１位でしたが、キーナン社長お気に入りの選考理由が、ヘルスケア、ビジネスプロセス、セキュリティーなど「最も必要とされている部分にワトソンを組み込んでいること」。
その上で、「顧客システムの中核にコグニティブを据えながら、業種に特化した機能を提供することが成功要因の一つとなっている」と説明しました。
一方で、米ＩＢＭのクリシュナ氏は、「ＡＩ、コグニティブの原動力はデータ。現在では毎日２．５エクサバイト（エクサは１００京）ものデータが生成され、世界中のデータの９０％はこの２年間で作られた。
科学論文も９年ごとに倍増している」とデータの爆発的な増加に触れ、「急増するデータを活用していくためには、ＡＩが唯一の解決策だ」と言います。
データ爆発と事業変革などの要請から、企業のＡＩ活用は今後も加速していくことでしょう。それと同時に、ワトソン、クラウド、アナリティクスなど、現在、総売上高の約４０％を占める戦略事業で「今後も２けた成長が見込まれる」（クリシュナ氏）ことから、ＩＢＭにとっても「ワトソン＋クラウド」が経営を支える原動力となっていくようです。
（文＝藤元正）
日刊工業新聞電子版2017年5月1日
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