米トランプ政権の通商政策がベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国に影を落としている。米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱により、同協定で米国への輸出拡大を狙っていたベトナムとマレーシアは新たな戦略策定が待ったなしだ。日本が米国抜きの１１カ国でＴＰＰ発効を目指す動きもあるなか、ベトナムやマレーシアの通商政策が注視される。

　人材紹介会社ジェイエイシー（ＪＡＣ）リクルートメントグループのベトナム法人によると、２０１７年１―３月期の同法人に寄せられたホワイトカラーの求人数は１６年１０―１２月期と比べ１９％減少した。

　米国のＴＰＰ離脱で輸出拡大期待が後退。ドン安の影響で成長率の低下懸念が浮上した。「海外からの直接投資も減る可能性があり、企業は採用に慎重になっている」（ＪＡＣグループのベトナム法人）。

　ベトナムはＴＰＰに代わり１８年にも発効する欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）に望みをつなぐが、同国の輸出先に占める米国の割合は２１・８％（１６年）と、欧州のオランダ（３・４％）やドイツ（３・４％）などよりも圧倒的に高い。

　最大の輸出相手である米国と２国間でＦＴＡ交渉をする可能性もあるが、国内市場の一段の開放を迫られる恐れがあり、容易ではない。

　マレーシアも米国のＴＰＰ離脱の影響を受ける。米国はＴＰＰ加盟国のＧＤＰの約６０％を占めていたため、「離脱には失望した」（マレーシアのムスタパ国際通商産業相）と嘆く。

　ただ、同国の輸出構造はベトナムとは異なり、輸出相手の上位はシンガポール（１４・６％）、中国（１２・５％）で、米国（１０・２％）は３位。日本（８・１％）よりも米国の割合は高いものの、今の最優先事項はシンガポールや中国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に移っている。ムスタパ国際通商産業相は「目標である１７年末の交渉妥結を目指したい」と意気込む。

　マレーシアとベトナムは、日本が推進にかじを切った米国抜きのＴＰＰ（ＴＰＰ１１）という選択肢もあるが、「交渉は難しい」（ムスタパ国際通商産業相）ようだ。

　両国とも過去のＴＰＰ交渉では世界最大の市場である米国へのアクセスを盾に国内の小売り業などの開放を示した経緯があり、米国抜きでは国内への説得材料に欠ける。
（文＝大城麻木乃）