ベトナムでコンビニエンスストアが急増している。８月までに主要６社の店舗数は１２６６店となり、１年前と比べ２・４倍に増えた。経済成長とともに近代的な流通店舗の需要が高まり、コンビニの店舗数も急拡大している。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）調べによると、８月までの過去１年で最も店舗数を増やしたのはベトナムの不動産開発大手ビングループ傘下のビンマート＋（プラス）。本業が不動産だけに好立地への出店を得意としており、過去１年間の新規出店数は５５０店舗に達した。同社は２０１４年１１月に首都ハノイで産声を上げたばかりだが、早くも出店数で最多となっている。

　米国発祥だがベトナムでは香港資本が運営するサークルＫは、１年で７割増加。タイ系のＢ，ｓｍａｒｔ（ビーズマート）は５割増えた。

　日系のファミリーマートとミニストップは店舗数はまだ少ないがファミマが４割増、ミニストップが３・２倍と大きく増えた。

　ファミリーマートは０９年１２月に日系のコンビニとして初めてベトナムに進出。提携先のベトナム企業フータイとの連携がうまくいかず一時苦戦したが、今年７月に不動産や金融業などを営む別のベトナム企業（ＶＩＤグループ）と合弁会社を設立すると発表。地場企業の土地勘を生かし、出店を加速する方針だ。ミニストップは、まだ１００店舗に届かないが、２５年までに８００店舗以上の出店を計画している。

　ベトナムのコンビニ業界は、地場と外資が入り乱れ、今後も店舗数は増え続けそうだ。

農産物・食品輸出「１兆円」へ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、日系コンビニエンスストアを活用した日本産食品輸出の取り組みで、１１月のベトナムに続き、第２弾をシンガポールのセブン―イレブン店舗約３００店で２０１７年４月に実施すると発表した。現在７０００億円強の農産物・食品輸出を１兆円に増やす目標の早期実現に向け、小売り店舗を活用する。

　シンガポールは国民の所得水準が高い。デザート類や酒類・つまみなどの需要を期待する。ベトナムの案件には１カ月間で大手・中小３２社が参加、商品は１個数十円の駄菓子やアイスクリームが多い。「物流代を入れると現地価格は２倍以上になるが、それでも売れそうな商品を選んだ」（ジェトロ）という。