日本政策金融公庫（日本公庫）は１３日、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を発表した。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の現地法人について、直近の決算期で最終損益が黒字となった取引先企業の割合は、２０１５年７月の前回調査に比べ２・７ポイント減の４９・０％だった。地域別にみると、中国が同０・６ポイント増の５２・９％に対し、ＡＳＥＡＮが同６・９ポイント減の４０・２％。中国が比較的堅調なのに対し、ＡＳＥＡＮが悪化傾向にある。

　現在、直面している問題点をみると「労務費の上昇」と回答した企業が最多。このほか「販売数量の減少」「為替差損」「販売先の減少」の回答が前回より増えた。

　今後１年間の見通しでは、売上高が「増加」するとの回答は前回調査比３・５ポイント減の４４・４％、利益の「増加」は同０・５ポイント減の４３・８％といずれも低下した。一方で、売上高が「横ばい」になるとの回答は同６・３ポイント増の４２・５％、利益が「横ばい」としたのは同３・０ポイント増の４１・９％だった。

　事業展開先として中期的に有望な国・地域では、ベトナムと回答した企業が最も多かった。その理由としては、「労働力が低廉豊富」が最も多く、日本公庫は「すでにタイや中国などへ進出している日系企業からも、次の投資先として高い支持を得ている」（中小企業事業本部国際業務部）と話している。

　調査は日本公庫の取引先である中小企業の海外現地法人３７７６社を対象に実施。６４９社から回答を得た。