自民党の経済産業部会は１１日、日本企業の航空機機体組み立ての受注拡大に向けて「機体構造組立技能者の技能認定制度」を新設し、５年間で２０００人を育成する提言案を策定した。２０１７年度の成長戦略改訂を念頭にした提言案。航空機需要の拡大や米ボーイングとの次世代旅客機の国際共同開発などを見据え、一定水準を満たした技能者の確保を急ぐ。

　日本の航空機産業はボーイングとの機体構造の共同開発で発展してきた。今後、協業を深化する方向性を提言案に盛り込んだ。

　人材育成に加え、ボーイング機の競争力強化や販売促進につながるサプライチェーン改革を後押しする。具体的にはコスト低減と市場開拓の一助となるような日本企業とアジア企業の協業を想定。日本企業の仕事量拡大にもつながる場合、国が支援する方向だ。

　一方で、政府が先頭に立ち、これまで協業機会が少なかった欧エアバスとのマッチング機会を創出する。航空機事業に携わった経験がない企業の参入を重視し、日本の航空機産業の幅と厚みを広げる狙いだ。

　ほかには地域クラスターの連携強化や三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の小型旅客機「ＭＲＪ」プロジェクトの発展などを提言に入れた。