東芝が監査法人による「意見」にかかわらず、２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）を５月中に発表する方向で検討を始めた。１６年４―１２月期に続き、監査法人のお墨付きなしの発表となる公算が大きい。前期決算において、監査法人は変更しない方針だ。

　東芝とＰｗＣあらた監査法人は、米原発事業の損失リスク認識時期の調査などで意見が分かれている。東芝は必要な調査を完了したと判断しており、両者の見解は平行線が続く。東芝は発表を延期しても膠着（こうちゃく）状態は解消されないとみて、東京証券取引所の求める決算期末から４５日以内の開示も視野に決算短信の準備を進める。

　ただ、不完全な形での決算発表が続けば、特設注意市場銘柄の解除に向けた審査への影響も懸念される。