東芝は１１日、監査法人の「適正意見」が付かない形で、２０１６年４―１２月期連結決算を発表した。監査法人との意見相違が続く中、異例の対応で３度目の決算延期を回避した。ただ東京証券取引所は適正意見のない報告書の提出を、上場廃止につながる重大案件の一つとする。東芝の会計不信は深まっている。

　東芝は１６年４―１２月期連結決算について、監査法人の「意見不表明」との見解付きで報告書を提出。同日の会見で綱川智社長は「監査法人から修正点の指摘がない中、これ以上延期しても『適正意見』を受けられるめどが立たない」と説明した。

　１６年４―１２月期決算は原子力発電事業でのれん減損を７１６６億円計上。当期純損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、２２５７億円の債務超過に陥った。売上高は前年同期比４・２％減の３兆８４６８億円、営業損益は５７６２億円の赤字（同２３１９億円の赤字）だった。

　東芝は同期決算を２度にわたり延期した。米原発事業子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題が決算に影響を与えた可能性があり、調査が必要になったためだ。

　東芝と監査法人のＰｗＣあらたの見解は平行線のままだ。ＰｗＣあらたは１１日までに「調査結果を評価できていない」として適正意見の提示を拒否。一方の東芝は過去の決算に影響を与えるような具体的な証拠は発見できなかったとし、「一連の調査は完了した」と説明した。

日刊工業新聞2017年4月12日

わが国の監査は役に立つのか

　日刊工業新聞では２０１５年１０月から半年間にわたり、ＰｗＣあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役の寄稿連載を掲載した。その中から一部を紹介する。

監査の歴史は失敗からの教訓と改善の積み重ね

　「監査」に対してどのような印象をお持ちだろうか。「法律で定められているから仕方なく受けるもの」「重箱の隅をつつくばかりで、企業価値の増大に貢献しているとは感じられない」「企業不祥事を見抜けず、わが国の監査は役に立っていない」といった意見も多いかもしれない。

　監査法人がいただく冒頭のようなご意見は、残念ながら今に始まったことではない。監査の歴史は失敗からの教訓と改善の積み重ねともいえるのである。ではなぜこのように失敗が繰り返されるのであろうか。もちろん、監査法人の経営者として過去からの学びや規則への準拠の一層の徹底を図らなければならないという点について、全く異論の余地はない。

　しかし、社会制度ともいわれる監査の価値を最大限引き出すためには、監査というものの性格を再度確認し、関係者による議論を促すことも一理あると考える。この場をお借りして私見をご紹介したい。

ガバナンス主体と質の高い対話を

　監査とは、経済合理性の上に成り立っている業務である。すなわち、限られたコストに対して最大限の効果を発揮するために、公認会計士は特別に教育・訓練され、職業専門家としての懐疑心を常に発揮して監査に取り組むのである。また、ＩＴや価値評価などの専門家も監査に参画させ、データ解析にテクノロジーを駆使するなど、財務数値の適正性を多面的に検証している。

　監査人には警察権力や税務調査における反面調査権のような権限は与えられていない。そのような中で重要なのが、特定のステークホルダーとの連携・協調である。特に監査先のガバナンスを担う主体とリスク評価や検出事項に関する情報共有を密に行うことは、監査の実効性を上げるためにとても有用である。

　監査の客観性を確保するため、監査人には厳格な独立性の保持が求められているが、ガバナンス主体とは目的が共通する部分も多い。企業価値の源泉を意識した質の高い対話が期待される。

　また、財務諸表監査における結論は、財政状態や経営成績などを「すべての重要な点において」適正に表しているかどうかである。したがって、重要でない部分の適正性については検証していない。

何が重要であるかの判断は画一的ではない

　何が重要であるかの監査人としての判断は、財務諸表の利用者の立場に立って行われるが、その判断は決して画一的に行われるものではない。ところが、財務諸表利用者にこの判断の過程を示す仕組みは存在していない。

　経済合理性の下で行われる監査の価値を最大化し、資本市場で開示される財務情報の信頼性を担保してわが国企業の成長資金を確保することは、成長戦略としても重要である。

　わが国のコーポレートガバナンスコード３―２では、「外部会計監査人および上場会社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うべき」とうたわれている。監査の質の向上には、企業も含めた当事者それぞれの取り組みが期待されているのである。

グルか、無能かの議論は困る

　わが国資本市場において重要な役割を担う監査人について、会計不祥事の発覚に際し、だまされたか、グルか、無能か、といった議論しか起きないようでは困る。

　日本公認会計士協会が会員を対象に昨年実施した調査によると、９８６人の回答者のうち約半数が過去１０年の監査において不正などと遭遇しており、その件数は１人当たり２件余りとの結果であった。

　またその多くの場合、公表前に財務諸表が修正され、監査報告も適正意見で終了している。守秘義務があるのでこれらの実態はなかなか公にはされないが、わが国の監査が一定の役割を果たしていることはうかがえる。

　会計不正とは社会の求める経済合理性への侵略行為であり、その挑戦を受けているのは社会制度全体である。この社会制度の一翼を担う監査をより良いものにすべく、議論を深めたい。

日刊工業新聞2015年10月5日

国際的に確立した「監査品質」の定義は存在しない

　昨今監査について語られる時、「監査品質」が大きなテーマとなる。高い品質の監査とは不正を見逃さない監査であるという見方も多いと思うが、実は国際的に確立した「監査品質」の定義は存在しない。

　日本公認会計士協会の「監査品質の枠組み」という研究報告では、異なる立場にある利害関係者の見方を総合すると、「高品質の監査は、有効で、かつ、適時に効率的に合理的な報酬で実施される監査」と考えられるとされている。

　有効性には不正を見逃さないという側面も含まれる。監査が投資家の判断に資するよう、適時性も求められる。これを真のプロが実施することで最も効率的な監査が期待され、結果として監査にかかるさまざまなコストも最小化される。

　監査品質が多面的で複雑な側面を有するとはいえ、これを向上させることは資本市場における共通の関心事である。そこでまず、現状の品質を評価しなければならない。

期待される企業の監査役

　この評価主体として挙げられるのが企業の監査役だ。会社法やコーポレートガバナンスの中でも監査役は会計監査人の適格性を評価することが期待されている。これはまさに監査品質を評価することに他ならない。

　この評価は現状の正当化に終始すべきでなく、むしろ優秀な監査人についても課題を明確にすることで、さらなる品質向上につながる効果を期待できる。

　また、監査品質の評価として金融庁傘下の公認会計士・監査審査会による検査なども挙げられる。これらの検査やレビューで指摘される課題について、指摘された監査人は表層的に足りないところを修復するのみならず、その根本原因を探り抜本的な対策を講じないと、５年、１０年経過する中で同じような問題が再発することとなり、結局監査品質の向上がなされないこととなってしまう。

利害関係者との対話を

　評価された監査品質を改善するために有効な手だてとして、株主をはじめとする利害関係者との対話を挙げることができる。コーポレートガバナンス報告書で取締役会の有効性評価の手法、結果、課題などが開示され対話の材料として提供されているように、監査品質の評価も何らかの方法で開示されることで、その向上が、より実効的なものとなるだろう。

　監査法人がどのように品質管理をしているかについて投資家代表たる外部有識者からの報告を含めて開示させる実務は、英国ですでに定着している。

　ところで、監査品質が多面的で複雑であるがゆえに、その評価に当たって主観が入ることは避けられない。したがってこれが共通の理解の下での対話の材料となるためには、何らかの尺度が期待されるところである。米国ではこのような観点から、監査品質の測定に資する定量的な指標の開発が進められている。

定性的な情報が不可欠

　これについてわが国でも議論が始まっているが、一つ気をつけるべきなのは、監査品質を定量的に比較可能な形で完全に評価することは不可能ということだ。例えば、どれほどの深度をもって監査できているかについて、かかった時間や監査人の経験年数などでは単純に測定できず、どのような監査証拠を入手したのかといった定性的な情報が不可欠である。

　つまり定量的な指標の採用は監査品質の客観的な評価に資することは確かだが、それは評価の一部にすぎない。したがって、定量的な指標は監査人側から十分な説明とともに開示されるべきであるし、会計監査の相当性を吟味する監査役も会社固有の状況を踏まえた指標が何であるべきか、監査リスクを踏まえて積極的に監査人と意見交換することが適切であろう。

　監査人がより大きな説明責任を果たし、監査役や投資家といった会計監査の結果を利用する利害関係者との対話を促進することで、監査はブラックボックスでなくなり、期待ギャップが解消され、会計監査の信頼性が増す。

【略歴】木村浩一郎（きむら・こういちろう）８７年（昭６２）早大政経卒。青山監査法人入所。プライスウォーターハウスシカゴ事務所出向等を経て、００年中央青山監査法人代表社員、１２年あらた監査法人（現ＰｗＣあらた監査法人）代表執行役。公認会計士。福岡県出身。

日刊工業新聞2016年2月8日

※内容は当時のもの