「ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、『ＮＯ』と言い続けていたら動かない」―。東芝幹部は漏らす。東芝が分社して設立した「東芝メモリ」への事業移転が滞っていることは、東芝メモリの売却に向けＷＤの意向を無視できない状況を浮き彫りにしている。今後、ＷＤと日米の投資ファンドが軸となり入札が進みそうだ。一方、日本の事業会社も出資の機会をうかがっており、動向が注目される。

　東芝はＷＤとの合弁会社「フラッシュフォワード合同会社」の持ち分を東芝メモリに移転できずにいる。ＷＤとの協議が続いているためだ。

　フラッシュフォワードの出資比率は東芝が５０・１％、ＷＤが４９・９％。合同会社では出資者を「社員」と呼び各社員が経営に関与する。社員が持ち分を第三者に譲渡するには原則として、ほかの全社員の承諾が必要になる。

　「一般的に合弁会社の持ち分を、子会社に譲渡するのは問題とされない」（企業法務に詳しい安國忠彦弁護士）という。それでもＷＤが合意を留保しているとすれば、「第三者への東芝メモリ売却反対という強い意志の表れ」（業界関係者）ともとれる。

　１７年度中の売却という時間的制約もある中、東芝が入札を前に進めるためには、ＷＤに有利な条件をある程度飲まざるを得ない状況だ。

　東芝メモリの入札ではＷＤのほか、米ブロードコムや台湾・鴻海精密工業、韓国ＳＫハイニックスが候補として残っている。一時は技術流出や安全保障上の懸念のないブロードコムが有力視されたが、ＷＤは同社を名指しで批判しており、「ブロードコムという選択肢はゼロに近い」（東芝幹部）と話す。

　ＷＤの弱点は資金力。このため「ＷＤは東芝との提携関係の維持を認めることを条件に、入札のパートナーを募るのではないか」（ファンド関係者）との指摘が上がる。実際にＷＤ幹部は産業革新機構や日本政策投資銀行に連携を呼びかけた。

　ただ東芝メモリの価値は２兆円とされ、買収資金をどう確保するかは課題として残る。そこで資金力のある米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がＷＤ“連合”に合流する動きが出ている。ＫＫＲは日本での投資実績が豊富で「人間関係の面でも信頼感がある」（同）と評価する。

　メモリー技術はビッグデータ（大量データ）やＡＩ（人工知能）ビジネスの高度化のカギを握る。竹内健中央大学教授は「半導体の裾野産業や学術分野への波及効果が大きい。日本に残すべきだ」と話す。その観点では東芝メモリへの日本企業の出資が望まれる。