経済産業省・中小企業庁は、中小企業の早期の事業承継にインセンティブを与える。事業承継に絞った補助金を新設し、５月上旬に公募を始める。事業承継を契機に、不採算事業からの撤退や生産ラインの撤廃など事業・業態転換にかかる費用も対象となる。補助上限額は５００万円で、補助率は３分の２。団塊世代経営者の大量引退時期が迫る中、計画的な事業承継を促し、後継者不足による黒字廃業を減らす。

　企業の後継者が、ビジネスモデル転換による市場創出や新市場開拓、製造ラインのＩＴ化、顧客管理システム刷新といった経営革新を実行する場合、最大２００万円を補助。事業所廃止や工場再編、非中核事業からの撤退などを伴う場合、廃業費用として３００万円をさらに上乗せする。

　廃業費用がネックで事業承継が進まない、後継者選びに時間がかかるなど事業承継に関する課題は多い。例えば業績が低迷した老舗鮮魚店が今回の事業承継補助金を活用し、後継経営者が先代から引き継いだ仕入れルートを生かし創作料理店に業態変更するといった使い方が想定される。

　２０１５年４月１日から１７年１２月末までに代表者が交代した中小企業が対象。後継の経営者は、引き抜きなど親族外からの就任、親族内の承継ともに対象とするが、経営に関して一定程度の知識や経験を持っていることが要件となる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で事業を譲渡するケースも対象とする。中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」に相談して採択された企業には、補助事業に関して報告する必要がある。

ファシリテーター・安東泰志氏

　最近はPEファンドに持ち込まれる案件のかなりの割合が事業承継に伴うものだ。事業承継に伴う事業構造転換に補助金を出すのも良いが、それ以前に、受け皿となる独立系のPEを育成する政策が必要なのではないか。