２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。

　背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。

　一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。

　中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。

　廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できないことで長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまう可能性がある。

　こうした状況を食い止めるため、中小企業庁は１６年１２月に「事業承継ガイドライン」を１０年ぶりに改訂した。柱の一つが、６０歳以上の経営者を対象に、承継の準備状況を調べるツール「事業承継診断」の導入。商工会議所や金融機関などの支援機関が顧客企業を訪問し、ニーズを掘り起こす取り組みだ。

　診断表に基づく対話を通じて早い段階での計画的な取り組みを意識するよう経営者に促し、事業承継を円滑にする効果を狙っている。
（文＝古谷一樹）