三菱ケミカルは２０２０年度までに本社スタッフを中心に残業を大幅に減らす。社内会議の半減などで本来業務に集中することで、生産性を現状比２０％向上させる。４月の発足を機に従来の業務の流れを見直す。世界経済の不確実性が高まる中、持続的な成長を目指す上で新規事業創出やグローバル展開などの経営課題が山積みだ。社員の能力最大化や優秀人材の確保のためには抜本的な働き方改革が必要となる。

　三菱ケミカルはまず本社と国内の研究所、工場などで働き方改革を実行する。１７年度上期中に各所へ周知徹底して、同下期から本格始動させる。国内従業員は約１万３０００人で、本社勤務はそのうち１割強だ。

　社内会議について回数や時間、参加者の半減を目指す。資料作成を含めた会議関連の業務が本社などで１日の就業時間の平均約３０％を占めており、それを１５％に削減したい考え。

　より付加価値の高い業務へ集中させて、生産性を２０％高める。また、社内会議資料は紙・スライド１枚に原則制限して、書式の標準化も目指す。業務メールを減らす指針も検討する。

　一連の働き方改革で理論上は２時間程度の就業時間を短縮でき、これまで９時始業で２０時まで残業していた社員が１８時頃に退社できるようになる。ただ、工場などの一部業務は、操業に支障が出る恐れがあるため対象外とする方針だ。

　残業回避だけが目的ではなく、各従業員が新たに生まれた時間を新製品・サービス開発などの付加価値業務に充てたり、自身の能力アップにつなげたりすることを期待する。