下請け取引改善の実態調査、中小企業庁が業界団体に要請

回答内容も公表へ

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 経済産業省・中小企業庁は、日本自動車工業会などが策定した下請け取引条件改善に向けた自主行動計画について、9月実施をめどに実態調査を要請する。業界団体が実情に応じて設問を策定し、回答を取りまとめて経産省に提出。その後、同省が公表する見込み。

 自主行動計画を実現させるため、経産省がまとめた「フォローアップ指針」骨子案に実態調査を盛り込んだ。5月にも最終決定する。業界団体に対し、会員企業の経営陣を含めた社内への浸透状況や現金払い比率などの取引条件改善結果の調査を要請する。下請代金法対象外を含めた広義の国内取引を対象とする。

 自主行動計画は、自動車や素形材、建設機械、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウエア、トラック運送業、建設業など8業種21団体が3月末までに策定、公表済み。

 下請けガイドラインの調査と併せて実施する見込み。調査は調達業務や慣行が継続的に改善される社内体制の構築や取引条件が実際にどの程度・どのように改善されたかの確認を中心に、発注側と受注側の双方の立場から主に三者択一で回答してもらう。

 例えば、役員や経営責任者らへの浸透、労務費上昇への配慮、金型保管をめぐるルール作り、連結会社への法令順守の点検項目に適正取引が含まれているかなどを盛り込む。

日刊工業新聞2017年4月14日

COMMENT

明豊
執行役員デジタルメディア局長 DX担当

2017年度上期に適用する単価の決定・改定に当たり、原材料費や電気料金、労務費、為替などの変動を織り込み、十分な協議を踏まえて双方合意の結果を反映できたか調べるという。このほか手形サイトの期間や買い入れ債務回転日数などを含める。

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