オリックスは米国の太陽光発電事業会社、ＩＧＳソーラー（オハイオ州）と提携した。現地で商業施設や学校の屋根に太陽光パネルを取り付け、発電した電気を施設に売る事業を始める。施設側に投資の負担はなく、太陽光発電の電気を使って節電できる。オリックスは売電事業を核に、太陽光発電世界２位の米国市場で成長を目指す。

　オリックスの米国法人とＩＧＳソーラーが、特別目的会社を設立した。ＩＧＳが工事などの開発費を負担し、物流倉庫や小売店舗、学校の屋根に太陽光パネルを設置する。パネルは特定目的会社が保有し、発電した電力を施設へ売る。まず、ＩＧＳが設置済みや建設中の１３カ所、合計２万キロワットの太陽光発電を取得して事業を開始。数カ月以内に追加投資を決める。

　米国は電気代が高く、屋根の太陽光の電気を利用する自家消費が経済的な地域がある。特別目的会社は電気代よりも安く売電する代わりに、施設と長期間の買い取り契約を結ぶ。

　米国の２０１６年のパネル販売量は、日本の１・５倍の１３００万キロワット。アップルやグーグルなどの大企業が再生可能エネルギーの大量活用を進めており、太陽光発電所の電気に需要がある。

　日本企業ではパナソニックが、今夏にテスラと共同でパネルの現地生産を始める。オリックスは再生エネ発電事業者の国内大手。