東芝が銀行団に求めている融資継続の回答が１４日、期限を迎える。監査法人からのお墨付きのない「意見不表明」という異例の決算で、銀行団の足並みの乱れが懸念されたが、融資継続を固める地銀もあり、大きな混乱は避けられる公算が大きい。ただ、東芝の半導体メモリー事業の売却をめぐって米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が抗議しており不安材料は残る。

　東芝は４月末で期限を迎える約５０００億円の協調融資の継続と、東芝が保有する上場株式や不動産などの担保設定の可否を１４日までに回答するよう求めている。担保設定にはすべての取引金融機関の承諾が必要になるため、東芝の資金繰り安定化には、金融機関の団結が欠かせない。

　三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主要行は支援に前向きだが、地銀などほかの金融機関の中には不満分子もあった。決算発表延期を繰り返した東芝自体への不信感もあるが、担保設定で主力行が優遇されているとの不満もある。

　３月に東芝が開いた金融機関向け会合では、半導体メモリー事業を分社した東芝メモリ株式の担保をめぐって足並みが乱れた。「説明不足だった」と主力行幹部は話す。主力行がほかの金融機関を説得する構図がしばらく続き、「事態は改善していった」（地銀関係者）。

　「数字が大きく変わらず違和感もない」「何も出さないよりはまし」。３度目の延期が懸念されていた東芝の決算が１１日に発表され、地銀からはひとまず安堵（あんど）の声が上がった。不信感が一定程度和らいだ面もあるようだ。主力行幹部によれば、４月以降は「足並みの乱れは感じない」という。

WDの要求「何で今頃話を持ち出すのか」

　東芝が進める半導体メモリー事業の売却交渉が、混迷を深めている。メモリーの生産で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、メモリー事業の分社や売却に異議を申し立て、独占交渉権を要求したことが要因の一つだ。共同で行っている工場運営に支障が出るというのが主な理由だが、条件で劣るＷＤが有利な立場を得ようとしているとの見方もある。東芝関係者らからは「何で今頃話を持ち出すのか」と、ため息が漏れる。

　東芝は２０００年に米サンディスクと提携し、合弁会社を設立して四日市工場（三重県四日市市）を共同運営してきた。基本的に東芝が建屋の投資を負担し、製造設備は両社で折半する関係を続けてきたが、１６年５月にＷＤがサンディスクを約１７０億ドル（約２兆円）で買収。これに伴いＷＤが協業関係を引き継いだ。

　そんなＷＤが東芝のメモリー事業買収に動くのは自明の理だ。しかし実現には課題がある。一つはＷＤの資金力。一次入札にはＷＤのほか、米ブロードコムや韓国ＳＫハイニックス、台湾・鴻海精密工業などが応じたとみられている。

　２兆―３兆円の評価額を提示している企業もあるというが、巨額買収をしたばかりのＷＤは、提示額で劣っているもようだ。

　もう一つは売却期限の問題だ。１７年３月期に債務超過に陥る東芝は、１８年３月期中の売却完了が最重要課題だ。しかしＷＤと東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場での合計シェアは３３％超。独占禁止法の承認に時間がかかる点が懸案となる。

　東芝側は「メモリー事業の分社や売却の手続きには問題がない」（幹部）との立場だ。ある関係者からは「入札に参加した立場での抗議は論理的でない」との意見も聞かれる。

　東芝にとってメモリー事業の高値売却は再建の切り札だ。しかし政府、銀行、協業相手と外部の意向に翻弄（ほんろう）され、身動きは取れなくなりつつある。
（文＝政年佐貴恵）