米原子力発電事業に関する巨額損失リスクに揺れる東芝。危機脱却に向け重要な役割を担うのは半導体メモリー事業だ。東芝は１８日、半導体メモリー事業の分社化を検討していることを明らかにした。外部企業から出資を受け入れ資金調達する案が検討され、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）など複数企業が興味を示している。総合電機メーカーの経営再建を振り返ると似通った例がある。ＮＥＣだ。東芝の半導体事業再編は、それと同じような筋書きで進む公算が大きい。

　東芝が金融機関に向け米原発事業の損失リスクについて都内本社で説明会を開いた１０日、四日市工場（三重県四日市市）では半導体メモリー事業の方針説明会が開かれた。

東芝幹部は冒頭で「減損問題で心配を掛け申し訳ない」と謝罪したが、「半導体メモリーの設備投資は必ずやる」と強調。その後の懇親パーティーでは数百人のサプライヤー関係者らが笑顔をみせた。業績好調な半導体メモリー事業はカネのなる木。東芝の命綱だ。

　半導体事業の分社が具体化した場合、その道筋についてはＮＥＣの事例が参考になる。遡ること約１４年前。ＮＥＣは０２年に半導体事業を切り出し、ＮＥＣエレクトロニクスを１００％子会社として設立した。

　０３年には異例とも言えるスピードで東証１部に上場させた。ＮＥＣは新規株式公開（ＩＰＯ）時に株式の３０％を放出し４１８億円を調達、ＮＥＣエレも９３７億円を調達した。ＮＥＣエレがルネサステクノロジと統合し、１０年にルネサスエレクトロニクスが発足するまで、ＮＥＣとＮＥＣエレは親子上場という形で経営再建を進めた。

　実はこのスキームを支援したのが、三井住友銀行とみずほ銀行。両銀行は東芝の主力行で、現在の経営再建を主導している。今後、一つの焦点となるのは東芝が分社化した半導体子会社が、外部からの出資をどの程度受け入れるか。東芝本体が株式の過半数を握り続けることは確実視されるが、銀行と東芝との間には思惑の違いもみえる。

　銀行側は「（支援を継続する条件として）それなりの意思を示してもらいたい」（取引先銀行幹部）としており、東芝に早期に資本を受け入れ自力で資金調達するよう促す。顧客が株主になればメモリーの安定供給先を確保でき、経営再建の確実性が高まる効果もある。


　一方、東芝は「もちろん半導体事業を分社化し、すぐに外部からの出資を受ける選択肢もあるが、それだと買い叩かれる可能性がある」（幹部）とみる。また半導体事業の運営上の不安定要素が増えることへの警戒感もある。業界では「半導体事業を上場させれば、２兆円の価値はある」との見方もあり、東芝では上場まで全株式を保有し続ける案を推す声も根強い。

　一連の不適切会計問題、そして１６年末に突如明らかになった米原発事業の減損リスク。１６年度に綱川智社長の新体制が発足し、再スタートを切ってからも経営陣に対する不信感は払拭されておらず、東芝の発言力は低下している。

　両者の綱引きは、半導体事業を分社化し、同時に外部から資本を受け入れるという銀行案を、東芝が受け入れる形で決着するシナリオが優勢だ。
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