三井住友銀行とみずほ銀行の東芝主力２行は、東芝の取引先金融機関が協調融資の継続を断念した場合、債権を買い取る意向であることが１５日までにわかった。東芝は１５日に取引先金融機関と会合を開き、協調融資の３月末までの延長を要請した。主力行を中心に大半は融資延長に応じる方針だが、経営体力に乏しい地方銀行などが離脱する可能性が出てきている。

　協調融資の残高は２０１６年末時点で２８００億円規模。東芝の格付け引き下げに伴い、銀行の融資条件に抵触したため、東芝は借入金の返済を求められていた。１月に融資残高維持を銀行に要請し、２月末までの維持が決まっていた。

　１月の会合では８０社以上の取引金融機関のうち、５社前後が融資継続に懸念を示していた。主力行幹部は「（離脱する金融機関があっても小口債権が多く買い取りが可能で）資金繰りには全く問題がない」としている。

「全体の支援、問題は全く起きない」（主力行幹部）

　東芝は１５日午前、三井住友銀行やみずほ銀行など取引先金融機関を東京都内の本社に集めて会合を開いた。米原子力発電事業の損失が７０００億円超に上った経緯などを説明し、２月末が期限となっている協調融資の３月末までの延長を要請した。主力行は延長に応じる姿勢を示したが、一部の金融機関からは不満が漏れた。

　会合は午前１０時３０分から１時間を予定していたが、終了時間は４０分ほど超過した。参加金融機関からは、東芝側の情報開示や再建策への質問が相次いだ。

　協調融資の残高は２０１６年末時点で２８００億円規模。東芝の格付け引き下げに伴い、銀行の融資条件に抵触したため、東芝は借金返済を求められていた。１月に融資残高維持を銀行に要請し、２月末までの維持が決まっていた。

　前回１月の会合では８０社以上の取引金融機関の内、５社前後が融資継続に懸念を示していた。今回、融資延長を承諾すれば、３月末の決算時期をまたぐため、体力に乏しい地銀からは主力行へ債権の買い取りを求める動きが出てくる可能性もある。

　ただ、主力行は債権を買い取る意向を示しており「全体の支援の枠組みには問題は全く起きない」（幹部）としている。