製薬各社がアジア事業を強化する。田辺三菱製薬はタイに現地法人を立ち上げ、一部を除き委託販売から自社販売に切り替える。中外製薬は中国での骨粗しょう症薬発売をにらみ、医薬情報担当者（ＭＲ）を増やす検討を始めた。日医工は東南アジアで後発注射剤を展開し、３―４年後に売上高１０億円とする。日本は薬価制度改革で事業環境が厳しさを増しており、各社は安定した成長が見込める海外事業を拡大する。

　田辺三菱はタイ・バンコク市に全額出資で現地法人を設立し、３月に医薬品の輸入許可を得た。従来は狭心症薬「ヘルベッサー」や高血圧薬「タナトリル」の現地販売を外部業者へ委託してきたが、早ければ４月から自社で販売を始める。

　従来、東南アジアではインドネシアとシンガポールに拠点を置いていた。タイ子会社の開設を、現地での販売強化の布石とする。成長に向け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連の調査もする。

　中外製薬は２０１８年に中国で予定する骨粗しょう症薬「エディロール」の承認申請を踏まえてＭＲ増員を検討中。１７年２月時点では約３０人だったが、６０人以上への増員を想定する。販売については中外が主に沿岸部を、親会社のスイス・ロシュがそれ以外を担当する方向で検討する。

　日医工は感染症治療に使う後発注射剤の東南アジア展開を急ぐ。１６年８月に買収した米後発薬セージェントの製品を今後１年以内にタイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアで申請する。品目数は有効成分ベースで１０程度の見通し。３―４年後にこの１０品および日医工の経口剤を含め約５０製品を現地で販売する。