昨年度の上場企業倒産２６年ぶりゼロ、一方老舗企業は…

１５年９月第一中央汽船以降１８カ月連続

2017年04月04日トピックス

　東京商工リサーチと帝国データバンクの民間調査会社２社がまとめた２０１６年度の上場企業の倒産は、バブル末期の１９９０年度以降、２６年ぶりにゼロとなった。１５年９月に民事再生手続きを申請した第一中央汽船以降１８カ月連続で発生していない。

　京商工リサーチによると、これまでの連続ゼロ期間の最長はバブル期の８６年９月―９１年７月までの５９カ月連続。３月に発生がなかったことが確定した場合、７９年３月―８０年７月までの１７カ月連続、１３年９月―１４年１２月と８１年５月―８２年８月までの１６カ月連続を抜いて過去２番目に長い期間となる。

　東京商工リサーチは過去の連続記録はいずれも景気拡大期に目立つが、今回は円安で輸出企業の業績が持ち直したほか、株式や債券市場の安定も好影響を及ぼしていると分析した。

　帝国データも、日銀の異次元緩和の継続などによる円安・株高の影響で企業業績が改善しているうえ、官民リスクマネーの充実、私的整理の浸透などが寄与したものとみられるとした。

日刊工業新聞2017年4月4日

昨年の老舗倒産、６年連続で３割超

　東京商工リサーチは２０１６年に倒産した企業のうち、業歴３０年以上の老舗企業は３２・２％だったとする調査結果をまとめた。過去２０年間で最高だった１５年に比べて０・１ポイント低かったが、１１年以降、６年連続で３０％以上を記録。代表者の高齢化や後継者難など事業承継の問題が続いている。

　１６年の倒産件数８４４６件のうち、業歴が判明した７４５７件を対象とした。業歴１０年未満の新興企業の割合は前年比０・５ポイント低い２２・４％。老舗企業と新興企業の構成比の差が拡大している。

　一方、１６年の倒産企業の平均寿命は前年並みの２４・１年だった。中小企業等金融円滑化法が１３年に終了後も資金繰り緩和策が続いた影響で、倒産件数は８年連続で前年を下回っている。このため、倒産企業の平均寿命も１０年からの６年間で１・７年伸びた。

　産業別の倒産企業の平均寿命は、主要１０産業のうち７産業で前年より延びた。平均寿命が最も高かったのは製造業の３２・１年。次いで卸売業の２７・３年、運輸業の２５・２年。最も短命だったのは金融・保険業の１４・４年だった。

　１６年の倒産企業のうち、老舗企業の産業別構成比で最も多かったのは製造業の５１・６％と、半数を占めた。以下、卸売業の３９・４％、農・林・漁・鉱業の３６・６％。製造業は設備投資負担や人件費などのコスト高、事業承継問題に加え、為替変動や海外進出など、経済のグローバル化に対応できなかった老舗企業が多いという。