ＬＩＮＥは親会社の韓国ＮＡＶＥＲと共同で、人工知能（ＡＩ）基盤「クローバ」を開発している。今夏にはクローバを搭載した自社開発スピーカー「ウェーブ」を投入する予定だ。対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」で国内６６００万人の利用者を持つＬＩＮＥの出澤剛社長に、ＡＩを開発する狙いや事業展開について聞いた。

　―ＡＩ「クローバ」を開発する狙いは。
　「ポストスマートフォンを見据えた取り組みだ。音声認識の技術などが発達しており、コミュニケーションはディスプレーに触れるのではなく音声でやりとりする時代が来ると思う。それを司（つかさど）り、ＡＩによって賢くなる基盤は次世代における最大のプラットフォームになる。シリコンバレーの大企業などとの競争に挑戦する」

　―クローバの強みは。
　「ＮＡＶＥＲは検索技術、我々はタスクを実行するアプリ『ボット』とＡＩを組み合わせる技術などを持つ。ＡＩに学習させるデータとしては対話アプリ『ＬＩＮＥ』が膨大な利用者を持っており、そこから質の高い大量のデータが得られる。ＡＩを通じて利用者に提案するサービスを自社で持つ点も強みだ」

　―ＡＩ搭載スピーカー「ウェーブ」を自社で開発する理由は。
　「オープンプラットフォームであるクローバに対し、端末・コンテンツ企業の参加を促すため、ウェーブはクローバの使い方を示すショーケースになる。すでにソニーモバイルコミュニケーションズなどとは提携することで基本合意しており、連携して多様な端末を開発していく」

　―ＬＩＮＥを入り口に多様なサービスを提供するスマートポータル構想を成長戦略に掲げていますが、ＡＩとどう関連付けますか。
　「将来はスマートポータルの入り口がクローバを搭載したスピーカー端末などに変わる。音声によるコミュニケーションを通じ、利用者に最適化したサービスを提供できるようにする」

　―同構想のサービスとして期待される電子商取引（ＥＣ）分野では、２０１６年に複数のＥＣ事業から撤退しました。
　「ＥＣ分野は引き続き大きな市場と認識しており、まだ本格的には進出していない領域と考えている。多様な取り組み方を検討している」

　―企業向けにＬＩＮＥを活用した顧客対応サービスを試験提供するなど、法人事業を強化しています。
　「生活におけるコミュニケーションの中で、企業とのやりとりが占める割合は大きい。その意味で（企業が消費者とＬＩＮＥでやりとりする仕組みを導入することは）スマートポータル構想においても重要になる」

【記者の目／ＥＣのサービス充実カギ】
ＬＩＮＥは「ＡＩ搭載の通信端末」を入り口として多様なサービスを提供する構想の実現に向け、大きな一歩を踏み出した。一方、通信端末を介したサービスとしてＥＣは大きな市場を持つ。ＡＩの開発と同時にＥＣ分野のサービスも充実できるかが、成功に導く上で重要になりそうだ。
（文＝葭本隆太）