消費を喚起しようと官民が連携して仕掛ける「プレミアムフライデー」の２回目が、３１日に予定されている。決算が３月期の企業にとっては、年度の末日に当たる。このため仕事を切り上げて早帰りが難しいこともあり、盛り上がりに欠ける状況だ。消費にもたらす効果について、大都市や大企業に限られているとの指摘もあり、早くも課題に直面している。

　初回だった２月２４日について、百貨店業界では「一定のレスポンスがあった。継続的な取り組みに成長させたい」（近内哲也日本百貨店協会専務理事）と、前向きに捉える。

　大丸松坂屋百貨店では当日の売上高が前年２月の最終金曜と比べ、１７％増えた。ただ、同社は「ポイントアップなどの施策の影響もある」としている。早帰りの効果だけではなく、販売促進策が功を奏したとの判断だ。プレミアムフライデー限定の商品やサービスが提供されたことで、会社員に加えて「主婦が多く来店した」（高島屋）という。

　外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は「都心部の居酒屋など、一部で集客がプラスになるところもあったが、効果は限定的」と冷静に見る。スーパーマーケットなどで組織する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事も「まだ手探り。評価する段階にない」と話す。

　早帰りの動きも鈍い。調査会社のインテージ（東京都千代田区）が東京・埼玉・神奈川・千葉の有職者２２３５人に調査した結果によると、実際に早く帰った人は３・７％にとどまった。職場で早帰りが奨励、実施された人の割合は、従業員数が１０００人以上の企業に勤める人で２４・１％だったが、１００人未満の企業に勤める人については４・８％だった。インテージは「実施・奨励の割合は企業規模に比例する」とまとめている。
　
　２回目となる３１日は、花見と組み合わせることで消費を促す取り組みが目に付く。日本気象協会の予想では、東京都心でソメイヨシノが満開になるのは４月２日。

　松坂屋上野店（東京都台東区）は同店で食品を消費税込みで１万円以上買い、上野恩賜公園（同）の同店ブースを訪れた人に、桜色のスパークリングワインを提供する。日本橋高島屋（同中央区）はコンセプトの一つに「お土産を買っておうちへ帰ろう」を掲げ、桜をテーマにした菓子約６０点をそろえる。
（文＝江上佑美子）