月末金曜日に消費を喚起する「プレミアムフライデー」の２４日開始を前に、小売りや外食、旅行などの業界が盛り上がっている。特別メニューの提供や抽選会の実施など、財布のひもを緩めさせるための施策を打ち出している。ただ、プレミアムフライデーは終業時間を１５時に切り上げ、消費者が自由時間を持つことが前提だ。こちらについては企業の動きが鈍く、かみ合っていないようだ。

　１月の最終金曜だった２７日。日本百貨店協会は加盟各社がプレミアムフライデーに、レストランフロアで食べ歩きや飲み歩きができるイベント「週末めぐらナイト」を実施すると発表した。大西洋会長（三越伊勢丹ホールディングス社長）は「早く（仕事から）上がって頂いて、街を巡ってもらうのが大切。大きなうねりになっていけばいい」と話す。

　経済産業省はプレミアムフライデーを官民連携の取り組みに位置付け、広告費などとして２０１６年度の補正予算に２億円を計上した。プレミアムフライデーに賛同する企業・団体向けロゴマークの使用申請企業・団体数は、１月２６日時点で９００超となった。

　１月中旬に開かれた日本百貨店協会の賀詞交歓会。「プレミアムフライデーの日は、百貨店の皆さんは休みではなくなる。しっかり利益を出した後、ゆっくり休みを取るようお願いしたい」。来賓の高木陽介経済産業副大臣のあいさつに、会場に苦笑が広がった。

　消費の受け皿の一つである小売業の一部では、プレミアムフライデー実施日の開店時間延長を検討する動きも出ている。商機を逃さないための判断である一方、ただでさえ人手不足が課題の小売業などでは、手放しで喜べる状況ともいえない。

　ある百貨店幹部は「製造業向けの施策ではないか」と切り捨てる。「祝日を増やした方が企業は休みやすく、効果が出るのでは」（別の百貨店幹部）との声も上がる。

　岡崎双一イオンリテール社長はプレミアムフライデーについて「強いタイトルを付けた企画をしている」と意気込む。一方で「金曜１５時に（企業が）休みにならなければ、インパクトは返ってこない」と懸念を示す。

終業時間の前倒しに否定的

　終業時間の前倒しについて、企業からは「うちは迎える側」（小売業幹部）など、否定的な声が聞かれる。大和ハウス工業はプレミアムフライデーの午後に半日の有給休暇取得を促すが、こうした動きが大きく広がる兆しは見えない。

　ＤｅＮＡトラベル（東京都新宿区）が男女５０９人を対象に１月に実施したアンケートでは、プレミアムフライデーが導入されると出費が「増えそう」「やや増えそう」と答えた人が計７４・４％となった。一方で、勤め先はプレミアムフライデーを「導入予定ではない」人は全体の５５・０％で、「導入済み」「導入予定」の計２・２％を大きく上回った。

　プレミアムフライデーは企業の現状に即した施策なのか。掛け声倒れに終わるのかどうか、政府が旗を振る長時間労働の是正など、働き方改革に向けた試金石でもある。
（文＝江上佑美子）