日立製作所は水戸事業所（茨城県ひたちなか市）など国内の主要４工場で、ＩｏＴ（モノのインターネット）を使った生産改善を展開する。工程を見える化して異常を検知し対策を講じるサイクルを回し、生産リードタイムや棚卸し資産を圧縮する。これにより資金の創出力を高め、２０１８年度に運転資金手持ち日数（ＣＣＣ）を７０日（１５年度は７１・６日）にする目標の達成につなげる。

　水戸事業所のほか、土浦事業所（茨城県土浦市）や日立事業所国分工場（同日立市）、笠戸事業所（山口県下松市）でＩｏＴ活用の生産改善を実施する。１工場当たり数千万円を投資し、データ取得のためのセンサーやＩＴシステムを導入して体制を整備する。１７年度中に実施する。４工場で実施した後、他の工場にも活動を広げる計画。

　社内の「モノづくり戦略本部」と「ＩＣＴ事業統括本部」の出身者で構成する１０人程度のタスクフォースを結成し活動を支援する。ＩｏＴプラットフォーム（基盤）「ルマーダ」を活用し、生産の見える化や分析、対策の実施というサイクルを回して改善につなげる。ＲＦＩＤ（無線識別）タグを使った生産監視や、監視カメラによる異常検知システムなども導入する。

　先行して実施した大みか事業所（茨城県日立市）では、多品種少量生産を行う制御装置の一部について、リードタイムを半減させる成果を上げた。

　日立はキャッシュ創出力の強化のため、投下資金の回収期間を示すＣＣＣを短縮する取り組みを重視している。電力や鉄道などプロジェクトの期間の長い事業は、年度によってはＣＣＣが１００日を超えるケースもある。ＩｏＴによる生産改善を進め、これらの事業においても１００日以下を目指す。

『スマートファクトリーJapan』
　製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す「スマートファクトリーJapan 2017」を2017年6月7日（水）〜9日（金）の日程で、東京ビッグサイトにて開催。本展示会は、製造工場においてスマートファクトリーを実現するうえで、欠かすことのできない「IoT」や「インダストリー4.0」を搭載した生産管理・システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品を展示公開いたします。

　また、昨年まで「クラウドコミュニティ」という名称でセミナーセッションを中心に企画展を実施してまいりましたが、時代の潮流に合わせてID獲得型フォーラムとして「IoT・AI Innovation Forum」を同時開催いたします。
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