ＪＲグループは４月に国鉄分割民営化から３０周年を迎える。国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北（盛岡まで）、上越の４路線だったが、分割民営化後、開発が加速し、九州や北海道にも延伸した。今や高速鉄道のネットワークは全国に張り巡らされている。２０２２年には九州新幹線の長崎ルート、２３年には北陸新幹線が敦賀まで、３１年には北海道新幹線が札幌まで延伸する計画だ。

　ＪＲ東海の柘植康英社長は「屋台骨の東海道新幹線を磨き上げてきた」と、３０年を振り返る。東海道新幹線は１９６４年の開業当初、１日当たりの運行本数は６０本程度だったが、民営化後、ＪＲ東海が車両や地上設備など技術革新を進め、現在は１日約３５８本と約６倍に拡大している。

　２０年には新型車両「Ｎ７００Ｓ」を導入。１３年に運行を始めた現在の最新車両「Ｎ７００Ａ」以来、約７年ぶりの新型車両投入となる。

　新幹線のネットワークに加え、２７年には東京・品川―名古屋間で、リニア中央新幹線が開業する。難工事が想定される品川駅、名古屋駅、南アルプストンネルは、すでに着工しており、「リニアの開業を確実に実現し、さらに飛躍する」（柘植社長）と意気込む。リニア中央新幹線は今後のＪＲ東海の行く末も左右する、大事業となる。

　リニア中央新幹線は当初、２７年の開業から８年後に名古屋―大阪間を着工し、４５年に開業する計画だったが、関西の経済界をはじめとした早期開業の強い要望を反映し、工事の前倒しが決定した。

　政府から財政投融資を活用し、ＪＲ東海の財政負担を軽減して着工までの空白期間を短縮。開業は３０年代後半になるとみられる。

　観光庁の田村明比古長官は「３０年前に大がかりな改革をせずに来たら、日本の鉄道システムは衰退していた恐れがある。国鉄民営化によって今日の鉄道ネットワークがある」と話す。

海外はどこが導入する？

　安倍晋三首相とインドのモディ首相は１５年１２月に、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画において、日本の新幹線方式を採用し、２３年に開業することで合意した。

　１６年１１月には、すぐに設計に入り、１８年に着工することも決定。このプロジェクトには、ＪＲ東日本がグループの日本コンサルタンツを通じて参画しており、同社が設計を手がけている。ＪＲ東日本は今後、開業後の運行支援などで、参画を想定している。

　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「社員が活躍できるフィールドを広げたい」としており、海外事業の展開は高速鉄道に限らず、都市鉄道でも進んでいる。

　ＪＲ東日本は１６年８月に開業したタイ・バンコクの都市鉄道「パープルライン」のプロジェクトに参画。車両を供給したほか、メンテナンスなども手がける。都市鉄道では、ＪＲ西日本がブラジルのプロジェクトに参画。ＪＲ西日本の来島達夫社長は「海外を含めた新たな事業展開を検討する」と今後のさらなる進出に意欲的だ。

　このほか、ＪＲ東海が米国で海外事業を展開。テキサス州のダラス―ヒューストン間の高速鉄道計画について、現地法人を設立し、技術支援などを進めている。また、米国ではリニアをワシントン―ボストン間の「北東回廊」へ導入することを目指している。
（文＝高屋優理）