東北の自治体と企業が手を組んだ地方創生が軌道に乗ってきた。２０１１年の東日本大震災後、ＮＥＣや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術（ＩＣＴ）を起爆剤とした新ビジネスが開花しそうだ。岩手県遠野市は富士ゼロックスと連携し、首都圏から企業を呼び込んでいる。２市の手法は違うが、地域課題解決と新産業の創出が両輪となっている。

健康づくりで大規模実証事業

　会津若松市はＩｏＴ（モノのインターネット）で市民の健康づくりを支援する実証事業を始めている。米インテル、ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京都日野市）、ＮＥＣ、クックパッド子会社のおいしい健康（東京都中央区）など１５社以上が参加。１７年度は市民１０００人が協力する大がかりな実証へと発展する。

　市民にスマートウオッチなど携帯端末を身につけてもらい、脈拍や食事、睡眠などの健康に関わる情報を収集。企業はそのビッグデータを解析し、健康増進につながるサービスを開発する。

　おいしい健康は一人ひとりに合わせた献立メニューを、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は健康行動支援を、ＮＥＣは服薬管理を提供。病院との連動も検討し、市が保健指導メニューを提供する予定もある。

　市では高齢化が進む一方で、労働人口が減っている。市の健康福祉部ＩＣＴワーキングチームの宮森健一朗リーダーは「医療・介護費が増え続けて地域の活力が失われる」と危機感を持っていた。

　そして「職員が話し合い、若い世代からの健康づくりを推進しようとなり、ＩｏＴに解決策を求めた」と経緯を説明する。参加企業は生活者１０００人のデータで鍛えられ、技術やサービスの完成度を高められる。同じ悩みを抱える地方都市は多く「企業は全国へ展開できる」（宮森リーダー）と太鼓判を押す。

地域に先端技術を蓄える

　会津若松市は震災後、ＩＣＴを活用した地方創生事業に乗りだした。１２年に地元ベンチャーの会津ラボ、グリーン発電会津などが参加し、エネルギー需給管理を開始。規模を拡大しようと１５年７月に設立した協議会にはインテルやアクセンチュア、ＳＡＰなど海外企業も名を連ねた。企業と提携する自治体は珍しくないが、３７社・団体が集結する地方都市は例がない。

　市は街を実証の場として提供。企業は“生きた情報”で技術を検証し、開発に反映できる。サービスを実用化できれば、住民サービス向上や地域産業活性化で市も恩恵を受ける。

　市企画政策部の五十嵐徹主査は「先端技術を持って来てもらおうと、大企業に集まってもらった。実証では地元企業も連携するので、地域に先端技術を蓄えられる」と狙いを話す。

　ＩｏＴによる健康支援以外にも、いくつもの事業が同時に動いている。ＮＥＣの顔認証技術は、地元スーパーのリオン・ドールコーポレーションの店舗で実証が始まっている。店内のカメラ画像から性別や年代、行動を解析して商品陳列を工夫する。ＮＥＣは新技術を試し、地元スーパーは売上高が増える相乗効果が期待できる。

　交通が不便な地域では、小型電動バスを住民がタクシー代わりにする実証を計画している。外出したい住民は家のテレビ画面を操作して電動バスを呼ぶ。６００世帯が参加する本番さながらの環境で、富士通が配車システムを検証する。

すでに実用化した事業も

　実用化できた事業もある。市は１５年末、市民に情報を配信するＩＣＴサービス「会津若松プラス」を始めた。登録した市民には自分専用ホームページが用意され、性別や世代別の情報が目立つ位置に表示される。検索履歴を分析して商品を薦めるネット販売サイトのように、使うほど役立つ情報が届く。

　１６年２月にはスマートフォンで利用できる電子版「母子健康手帳」も始めた。市の情報と連動しており、母親に検診や予防接種の日時を連絡したり、受診記録を自動登録できたりする。

　市はＩＣＴ企業が入居するオフィスビルを建設する。１９年３月に開業すると５００人が就業できる。ＩＣＴによる地方創生は、雇用創出の段階に入った。

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