**【大阪府】健康産業の創出支援−再生医療で国際拠点
　大阪府は世界的なライフサイエンスクラスターの形成に向け、新規事業として健康産業の創出支援や再生医療国際拠点の形成推進などを盛り込んだ２０１７年度当初予算案をまとめた。健康産業の創出・拡大に１１５２万円を計上、大学発シーズから健康寿命延伸産業を創出する仕組みを構築し、交流会や研究会などを通じて事業化を加速する。ビジネスの中心地「中之島４丁目」への再生医療国際拠点形成の計画策定に５２８万円を充てた。

　４月に設立する大阪産業技術研究所では１８年運用開始予定の電波暗室用施設の整備に３億６６１４万円、１０月までに設置予定の工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）近畿統括拠点（仮称）の活用促進に１１５万円を計上した。このほか、２５年の万国博覧会の大阪誘致に３億７８０万円、統合型リゾート（ＩＲ）の立地には４７７０万円を盛り込んだ。

　一般会計は１６年度当初予算案比５・８％減の３兆８６６億円。大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保するための施策に重点を置いた。

【福岡県】「売れる新商品」中小支援−消費者調査に１１１２万円

　福岡県は中小企業の試作品の消費者調査を行う「売れる新商品・新サービスづくり支援費」に１１１２万円を計上した２０１７年度当初予算案をまとめた。新規事業は自動車の電子・電装分野への参入支援に３１３万円、燃料電池バス導入研究会の開催に３４８万円、飯塚病院を核とした医療機器開発支援体制の構築に１０６５万円を盛り込んだ。ＩｏＴプロジェクトの創出・実施の支援に３３２０万円を充てた。

　商工費は前年度比０・４％増の１２０５億９８３４万円。一般会計は同４・５％減の１兆７２０９億円。

【福岡市】企業立地促進に２５億１０００万円

　福岡市は企業立地および産業集積の促進事業に２５億１１３５万円を盛り込んだ２０１７年度当初予算案をまとめた。本社機能や情報関連産業などの誘致を強化する。情報発信やセールス活動を通じ、外国企業の誘致も進める。

　研究開発や新サービス創出の推進では、下水バイオガスによる水素ステーションなど水素の利活用、ＩｏＴ（モノのインターネット）による実証実験などで５億６７８８万円を計上。市内に分散する創業支援施設の集約・一体運営や規制緩和などの取り組みを「福岡市スタートアップ・パッケージ」として発信する事業などで２億３０８６万円を充てる。

　一般会計総額は前年度比６・２％増の８３２８億円。

【相模原市】ロボ企業誘致に１４億９０００万円

　相模原市は２０１７年度に企業誘致施策を拡充する。１４億９８９６万円を計上し、国際的なロボットビジネス拠点の形成を目指す。ロボット関連企業を誘致するため産業集積条例を一部改正、ロボット産業を従来のリーディング産業との位置づけから“重点リーディング産業”へ格上げする予定。

　条例が通れば現状の「土地・建物への投資のうち最大１０％（最高１０億円）」の補助を「同１５％」に高める。中小企業の従業員の負担軽減や生産性向上を図るため産業用ロボット導入支援費も１億４６２９万円計上した。

　一般会計は前年度比１２・３％増の２８９３億円と過去最大規模の予算となる。

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