2017年度 自治体予算のポイント教えます《#07》

大阪市、石川県、佐賀県

【大阪市】万博誘致に1.1億円


 大阪市は16日、2025年の万国博覧会と統合型リゾート(IR)の誘致に向け、それぞれ1億1000万円と2500万円を新たに計上した17年度の当初予算案をまとめた。

 産業振興策では、オープンイノベーションやベンチャー支援に取り組む企業の立地推進に6000万円、IoT(モノのインターネット)・RT(ロボットテクノロジー)を活用した新ビジネスの創出と実証実験の支援に3800万円を充てた。中小企業振興では大阪産業技術研究所のシート型全固体電池の研究開発に4800万円を計上した。一般会計は前年度比6・8%増の1兆7627億円。

【石川県】次世代産業の育成支援拡充


 石川県は16日、次世代産業の育成や新市場開拓への支援、金沢港の機能強化などを盛り込んだ2017年度当初予算案を発表した。将来の発展につながる産業基盤構築を後押しする。

 次世代産業育成では14年に300億円に拡充した「いしかわ次世代産業創造ファンド」で炭素繊維や航空機分野での研究開発支援、新分野進出に向けた設備投資支援を加速する。県外から高度専門人材を獲得した企業への助成などに1億3000万円を計上した。新市場開拓では、7月にシンガポールで食品関連企業と現地バイヤーなどとの商談会、セールス活動を行う。

 金沢港はコンテナターミナルや物流ターミナル、クルーズ船用岸壁の整備にそれぞれ5億円強を計上、クルーズ船の誘致や定着を図る。一般会計は前年度比8・2%減の5321億円。

【佐賀県】UJIターン奨励に1億円


 佐賀県は新規事業として県内への産業人材還流に1億49万円を計上した2017年度当初予算案を策定した。大学新卒者などを対象にUJIターンでの県内企業就職に奨励金を支給。年間500人の定着を目指す。

 中小企業海外展開チャレンジ促進事業には1740万円を計上し、食品を除く製造業者に専門家派遣や見本市出展などを通じて海外展開を後押しする。その取り組み事例を県内企業にフィードバックする。また「明治維新150年記念さが維新事業」に9億5345万円を盛り込んだ。

一般会計は前年度比0・5%増の4335億円となった。

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《#01》千葉県、群馬県、横浜市、川崎市、さいたま市、静岡市

日刊工業新聞2017年2月17日

三苫 能徳

三苫 能徳
02月18日
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佐賀県のUJIターン奨励金は気になる。年間500人の定着というのは結構な規模。地元学生の就職との兼ね合いはどうするのだろう。

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