2017年度 自治体予算のポイント教えます《#06》

兵庫県、岡山県、北九州市、山形県

【兵庫県】航空機・ロボ・医療を育成


 兵庫県は15日、航空機、ロボット、先端医療など次世代産業の育成強化などを盛り込んだ2017年度当初予算案を発表した。同分野で企業間連携を行う中小企業に対し生産用設備機器などの導入費用を補助する。予算計上額は1億円。中小企業関連では、創業支援施設「起業プラザひょうご」を10月に創設し、起業家を育成する。同施設ではスモールオフィス、交流スペースの設置やコーディネーターも配置し、新規創業などを支援。事業家を増やし活性化を図る。

 人口対策としてはインバウンド(訪日外国人)旅行者向けに旅行サイトやアプリを活用して魅力を発信し、交流人口を増やす。一般会計総額は前年度比2・3%減の1兆9038億円。

【岡山県】企業誘致に248億円


 岡山県は15日、企業誘致・投資促進の施策に2016年度比9億円増の248億円を計上する17年度当初予算案を発表した。潜在的成長力のある中堅企業を選定し、専門家による支援の実施で売れる仕組みづくりを定着させる新規事業など、企業の「稼ぐ力」強化に同5億円増の50億円などを盛り込んだ。

 自動車メーカー開発担当OBの県内企業への派遣など、自動車産業の競争力強化にも乗り出す。「おかやまテクノロジー展(OTEX)2018」は3回目開催を18年1月に計画する。一般会計は同3・8%減の6916億円。従来、県が負担していた政令指定都市内の小・中学校教職員の給与負担を岡山市に移譲したことが減額要因。

【北九州市】地域に人材誘致狙い2.6億円基金


 北九州市は15日、地域の課題解決に対応するため、若者や女性の定着や魅力ある仕事創出を目指した2017年度当初予算案を発表した。地方創生関連には218事業、約340億円を配分、産学官金などが一体となって地域活性化に取り組む姿勢をより明確にした。

 新規事業では市内企業に長期で活躍する人材を全国から確保・育成する「未来人材支援基金設置事業」に2億6000万円を計上。同事業では企業への就職と定住を条件に奨学金返還を支援する。

 TOTOなど民間企業100社が中心となって女性創業を支援する「女性創業応援団事業」や、ロボットやIoT(モノのインターネット)を活用した生産性向上支援にそれぞれ1500万円を充てるなど人材や企業の活性化に重点を置いた。

 一般会計は前年度比2・1%増の5628億円。県費負担教職員の給与負担等の権限移譲などで増加した。

【山形県】小規模事業者向け助成創設


 山形県は2017年度の新規事業として小規模事業者を対象とした助成制度の創設など県内企業の売り上げ向上をサポートする補助事業に乗り出す。中小企業・小規模企業の振興策の一環として、中小企業をオーダーメード型で支援する「中小企業スーパートータルサポ」事業を展開する。15日に発表した17年度当初予算案で関連事業費として6億8700万円を盛り込んだ。

 一般会計総額は前年度比1・7%減の6132億円。

《#05》名古屋市、埼玉県、和歌山県
《#04》広島県、三重県、千葉市、宇都宮市
《#03》愛知県、静岡県、栃木県
《#02》神奈川県、長野県、沖縄県
《#01》千葉県、群馬県、横浜市、川崎市、さいたま市、静岡市

日刊工業新聞2017年2月16日

三苫 能徳

三苫 能徳
02月17日
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“自然災害が少ない”とよく言われる岡山県。企業誘致に攻めていますね。

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