東芝が米原子力発電事業で７０００億円規模の損失を計上する可能性が高まった。何が要因となったのか。関連資料を探ると、建設プロジェクトのコスト超過分を東芝側が負担する「固定価格オプション」というキーワードが浮かび上がる。また足元では工事の遅延リスクが顕在化しておりコストは上昇傾向にある。固定価格オプション、コスト増という二重苦で東芝側の負担が膨張していく構図が鮮明化している。

　東芝は米原発事業子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）を通じ、米国で二つの原発プロジェクトを進める。米スキャナ電力のＶＣサマー発電所（サウスカロライナ州）の２、３号機、米サザン電力のボーグル発電所（ジョージア州）の３、４号機の建設だ。

　２０１６年末、両プロジェクトにおいて、米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収を巡る２０００億円超の減損や建設コスト増により、７０００億円規模の巨額損失が生じるリスクが明らかになった。

東日本大震災により状況が一変、訴訟合戦に

　「固定価格オプション契約を有効にし、プロジェクトの残りのコストが固定されるよう契約を変更する」―。スキャナ電力が１６年５月に公表した報道資料にはこんな記載がある。

　これまでの工事費に５億５００万ドル（約５６４億円）を上乗せする契約変更に応じるが、その後の超過コストはすべてＷＨが負担することになるとの内容だ。同オプションはどんな経緯で設定されたのか。

　ＷＨが両プロジェクトを受注したのは０８年。それから３年後に起きた東日本大震災により状況が一変した。東京電力の福島第一原発事故により、米国でも安全規制が強化され大幅な設計変更が必要になった。

　コスト増を誰が、どんな配分で負担するか。電力会社、ＷＨ、ＷＨの協業相手で建設工事を担ってきたＳ＆Ｗの間で訴訟合戦が起きた。

完工時期の２年延期と建設コストの上限７７億ドル

　事態が動いたのが１５年１０月。ＷＨが米ＣＢ＆ＩからＳ＆Ｗを買収し、工事まで一体的に進める体制を整える一方で、電力会社は建設コストの上乗せと完工時期の２年程度の延期を認める―。

　こうした条件で合意し、プロジェクトに発生したすべての訴訟や係争で和解した。そしてこの際、設定されたのが固定価格オプションだ。

　スキャナの場合、１６年５月には「固定価格オプションを選択する」と題した報道資料を公表。その中で５億５００万ドルという同オプションの価格を明らかにし、同年１１月には公共事業の許認可に関わる「サウスカロライナ州公共サービス委員会」の承認を経て、同オプションを行使すると発表した。

　東芝は「当社から公にはしていないが、スキャナの報道資料は確認している」と固定価格オプションの存在を認める。スキャナによって再設定され、固定された建設コストの上限は約７７億ドル。これを超えた分はＷＨ・Ｓ＆Ｗ側がすべて負担することとなり、東芝も巻き込む巨額損失リスクの芽が生まれた。

　もう一方のサザン電力とのプロジェクトを巡っても、同社が１５年１０月に米国証券取引委員会に提出した資料の中で「ＥＰＣ（設計・調達・工事）契約を改定し、請負業者による契約価格のさらなる上昇を制限する」との記載を確認できる。

１日当たりのコストは、従来の３倍に！？

　固定価格オプションに伴って電力会社が再設定した建設コストの上限を超えなければＷＨ側に追加負担は生じない。しかし状況は芳しくない。

　「ジョージア州公共サービス委員会」が開いたボーグル発電所プロジェクトに関する公聴会。１６年１１月公開のリポートを確認すると、原子力工学の博士号を持つ専門家らがさまざまな質問に答えている。

　「プロジェクトのスケジュールに対する評価は？」との質問には、「今のスケジュールのまま完工というのは非常にチャレンジング。マイルストーン（節目）達成は継続的に遅れている」と回答し、４カ月の遅れを指摘する声も紹介している。

　「完工予定日に間に合わない可能性は？」との問いに対しては、「間に合わせるため、１７年９月まで必要となる１日当たりのコストは、従来の３倍を超えるだろう」。工事遅延と、それに伴うコスト上昇が避けられない実態が浮かび上がる。


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