英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国のトランプ新政権の動向など不透明感が漂う一方、東京五輪・パラリンピックや万国博覧会（万博）、統合型リゾート（ＩＲ）、リニア中央新幹線などビッグプロジェクトの期待感も高まる２０１７年。株価回復など国内経済も明るい材料が増えてきた。各地域の経済関連団体の首脳に地域経済の現状や今後について聞いた。

関西経済連合会会長 森詳介氏

「リニア・万博バネに飛躍」
　―関西経済の現況と１７年の見通しは。
　「中国経済の減速や賃金の伸び悩みもあるが、インバウンド（訪日外国人）は依然好調だ。足元の設備投資は伸びており、緩やかな回復傾向にある。英国のＥＵ離脱やトランプ政権による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の脱退問題があり、海外の先行き不透明さはある。ＴＰＰ次第で日本の通商政策を見直す必要がある」

　―１６年度事業計画の進捗（しんちょく）と１７年度の取り組みは。
　「１６年度は『複眼型国土の形成』『健康医療の技術革新の創出』『関西広域観光戦略の推進』『アジアでのビジネス機会創出』の４点に取り組んだ。複眼型国土の形成では、リニア中央新幹線の大阪開業の最大８年前倒しが実現した。今後はリニア開通後の関西の発展策を議論し、全体構想を練るきっかけにしたい。観光分野でも外国人向け交通パス『関西ワンパス』が好調に推移し、関西一円のフリーＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）も整備できた。１７年度も形こそ変わるが、これら４点に力を入れていきたい」

　―万博やＩＲへの取り組みは。
　「パリに負けない構想が必要だ。進めるにあたって課題は四つ。万博を奉加帳方式などの“寄付”から経済収益性の高い“投資”に変える必要がある。その点でＩＲと組み合わせるべきだ。また、大阪府・市には、万博を湾岸部開発の通過点とするまちづくりをお願いしたい。大阪府には日本全体で誘致に取り組むための指導力を発揮してほしい。国には万博を核に、健康医療産業が発展するための道筋を示してほしい」

　―１７年度の抱負は
　「１６年度は大きな進展があった。１７年度はこれらを具体化する年。方向性が見えてきたので、しっかり肉付けし関西の将来の姿が見えるようにしていきたい」

【記者の目産官まとめる指導力期待】
　関西が再浮上するチャンスが出てきた。リニア中央新幹線、万博・ＩＲに加え、大阪市内では梅田や中之島で都市開発・構想も進む。問題はこれらの案件に対するスタンスが産業界、行政で足並みがそろっていない点にある。これらを俯瞰（ふかん）して関西の将来を描く動きも今のところ見られない。森会長には関経連の動きはもちろん、産業界をまとめ、行政とも密な関係を築き、オール関西となるための指導力を期待したい。
（文＝大阪・青木俊次）

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