大手商社、通期は資源価格上昇で４社増益

　大手商社６社の２０１７年３月期連結決算業績予想は、４社が当期増益となり、三菱商事と三井物産の２社は当期損益が黒字に転換する。為替の円高による為替差損の影響が見込まれるものの、資源価格の上昇により、金属・エネルギー事業が増える。各社が力を注ぐ食料や流通などの非資源分野も順調に伸びる見込み。

　三菱商事と三井物産は、１６年８月以降の原料炭価格の急騰を受け、１７年３月期の当期利益予想を上方修正した。三菱商事が１６年５月公表比８００億円増、三井物産が同２００億円増とした。

　三菱商事は、資源分野の当期利益予想を同９６０億円増の１０６０億円と大幅に引き上げた。金属資源とエネルギー事業で価格上昇や生産コスト改善を見込む。一方で非資源分野は、保有船の評価損計上などを織り込み、同１４５億円減の２２３０億円とした。

　伊藤忠商事は金属部門に加え、食料部門の当期利益予想も上方修正した。食料部門は、青果物関連事業の採算改善効果などにより利益が拡大する見通し。ただ、円高の影響を踏まえて全体の当期利益予想は据え置いた。

　資源市況は「引き続き流動的」（三菱商事）というように、各社は慎重姿勢を崩さない。非資源分野の事業拡大を進めつつ、資源市況変動への耐性を高めることが求められる。

日刊工業新聞2016年11月7日

生保９社、円高で外債配当減少

　生命保険９社の２０１６年４―９月期決算が２４日までに出そろい、本業のもうけを示す基礎利益で７社が減益となった。前年同期の円安の追い風から一転し、今期は円高によって外国債券などからの利息配当金収入が減少したことが響いた。ただ、米大統領選を契機に市況は円安株高に反転している。この環境が持続すれば、生保の年度決算に再び追い風になる可能性はある。

　前年同期１ドル＝１２０円台だった円相場だが、今期は同１０２円前後と円高が加速した。生保は米国債を中心に外債投資を強化しており、外貨建ての利息配当が円換算で目減りした。首位の日本生命保険は基礎利益が１３・３％の減益。児島一裕取締役常務執行役員は「低金利、円高で厳しい決算だった」と総括した。

　売上高を示す保険料等収入は住友生命保険を除く８社が減収。各社とも契約時に保険料を一括で支払う一時払い系保険を、低金利で計画的に販売停止に踏み切ったため。住生は保険料を毎月払う平準払い型の個人年金保険の契約が好調だった。明治安田生命保険は営業職員経由の平準払い保険は増収だった。

　円高の影響を受けた４―９月期の決算だが、下期（１０月―１７年３月）は反転の可能性はある。米大統領選後、円相場は１ドル＝１１０円を、日経平均が１万８０００円を突破するなど円安株高傾向が続いている。第一生命ホールディングスの川島貴志取締役専務執行役員は「中長期的にマーケット転換のきっかけになったかもしれない」と展望を述べた。

日刊工業新聞2016年11月25日