第2弾!業界紙でしか見れない決算まとめ。押さえておきたい6業種

エンジから石油、非鉄、製紙、総合商社、生保まで

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*エンジ3社、原油価格低迷など響く
 エンジニアリング3社が原油価格の低迷などの影響を受ける状況が長期化し、日揮と千代田化工建設の受注残高が9月時点で1兆円を割り込んだ。東洋エンジニアリングは受注残高が6531億円で、3月時点に比べて約2割減った。3社とも2017年3月期受注高の見通しを据え置いていることから、下期に案件を積み上げることで収益基盤を拡充する。

 エネルギー関連企業が投資に慎重姿勢で、エンジ各社は、厳しい事業環境が続いている。

 日揮は受注残高が9月時点で9989億円。16年度に受注高6000億円を見込んでいて、モザンビークやインドネシアで液化天然ガス(LNG)関連の案件の受注を視野に入れる。そのため「5000億円(の受注高)はほぼ取れる」(広瀬岳彦財務部長)という。案件の積み上げにより、受注残高を1兆―1兆5000億円の水準に引き上げる考え。

 千代田化工の受注残高は9055億円で、このうちLNGを含めたガス関連が7割を占める。16年度の受注高の見通しを4700億円から変えていないが、円高の影響で「正直なところ厳しい」(川嶋誠人最高財務責任者〈CFO〉)状況だ。

 東洋エンジは受注残高のうち、マレーシアと米国の石油化学の案件がそれぞれ1000億円以上を占める。受注高の目標が2500億円で、下期に国内の大規模太陽光発電で約500億円、海外では石油化学プラントなどで約1500億円の上積みを狙う。

日刊工業新聞2016年11月15日



石油精製・元売り6社、業績好転


 石油精製・元売り各社の業績が好転してきた。主要6社の2016年1―9月期および同年4―9月期の連結決算は、低迷していた原油相場の上昇が追い風となり、各損益段階とも軒並み黒字を回復した。ただ、業績への影響が大きい原油・為替相場の先行きは、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任が決まったことなどで不透明感が増しており、予断を許さない状況だ。

 一時1バレル=30ドルを割り込んだ原油相場が2月に底入れ・反転したため、国の指示で各社が備蓄している原油や石油製品の在庫の評価替えに伴い、利益が膨らんだ。

 元売り首位のJXエネルギーを傘下に置くJXホールディングス(HD)は、15年4―9月期連結決算で1187億円の在庫評価損を計上したのに対し、16年4―9月期は87億円の評価益が出た。業界2位の出光興産も、前年同期は384億円に上った評価損が48億円に縮小した。

 各社の前年同期は多額の在庫評価損に利益を削られ、各損益段階ともおおむね赤字となったが、油価の反転で風向きが変わった。

 ただ、在庫評価の影響を差し引いた各社の業績は芳しくない。石油製品市況の悪化や為替の円高進行などが響き、9月末までの業績が予想を下回るケースが相次いだ。

 これを受けてJXHDやコスモエネルギーホールディングス(HD)は、17年3月期連結決算業績予想を、各利益段階とも下方修正した。

 原油価格や為替相場の見通しにくさも懸念材料だ。トランプ氏の経済・外交政策を巡る市場の思惑で、原油安やドル安・円高が進む可能性がある。11月末の石油輸出国機構(OPEC)総会で、原油の協調減産に最終合意できるかどうかも、市場の波乱要因となる。

 JXHDは10月以降の原油価格が、中東産ドバイ原油で想定の1バレル=45ドルより5ドル上ぶれた場合、17年3月期連結決算業績予想で、石油・天然ガス開発事業を含む利益が460億円膨らむと推計。逆に下ぶれれば、収益が大きく下押しされる。

 為替変動の影響も大きく、元売り各社は「市場の動向を注視していく」(富士石油の柴生田敦夫社長)と、“トランプ・ショック”やOPEC総会の行方に神経をとがらせている。

日刊工業新聞2016年11月16日



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