自動車業界は積極姿勢を継続

　２０１６年度に計画する研究開発費を問う設問には、有効回答２３９社のうち１８４社が回答し、その平均は１５年度実績比２・５％増だった。増加を見込むのは７年連続。「増やす」と答えたのは１３４社。全２２業種中、１７業種が１５年度よりも増額を見込んでいる。

　業種別にみると、業種全体として投資額の多い「自動車・部品」の分類では、１９社中１４社が増額と回答。「新車開発や環境技術、安全技術の研究を進める」（富士重工業）など、新技術開発に取り組む姿勢を示した。

　４年連続で伸び率が堅調に推移する「家電・部品」は１２社中１１社が１５年度より増額すると答えた。「自動運転関連など事業分野を拡大」（パイオニア）、「車載モジュール製品やスマートフォン用製品、各種センサーなど新製品開発」（アルプス電気）といった回答があった。

　一方、「医薬・トイレタリー」は全体としては微減ながら、２２社中１６社が増額。「医薬品の適応拡大に向けた開発費用が増加」（小野薬品工業）、「基礎研究および海外向け製品開発を強化」（資生堂）と、新製品開発に向け積極的な考えだ。

　また、「医療・介護機器の製品化、太陽光や大型風力発電などの開発力を強化」（安川電機）、「排出ガス規制対応、分野別・地域別商品開発、次世代商品開発」（コマツ）、「ＩｏＴ関係商品化、自動化、レーザー加工商品の拡充」（アマダＨＤ）など、研究開発費の具体的な使い道を掲げた企業も少なくない。

力を入れるテーマは？環境・エネルギー重視、変わらず

　力を入れている分野を聞いた設問（複数回答）では、回答のあった２３０社のうち、６８・３％が「環境・エネルギー」と答えた。７０％超の社が回答した２０１５年度に比べ割合こそ減ったものの、同分野を重視する傾向は変わらない。テーマとしてはパナソニック、川崎重工業、東邦ガスが水素関連技術を挙げた。

　２番目に多かったのが「ナノテク・材料／新素材」（４７・８％）、次いで「医療・ライフサイエンス」（４６・５％）、「情報通信技術（ＩＣＴ）・エレクトロニクス」（４３・９％）が続いた。「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）技術の老化研究への応用」（コーセー）など注目技術の回答もあった。

　上位４分野は１５年度と同じだが、１６年の新潮流として、ＩｏＴ（モノのインターネット）と人工知能（ＡＩ）分野の重点化が鮮明になった。１５年は５位だった「安全・防災」（２４・８％）分野を抑え、「ビッグデータ／ＩｏＴ」が、１５年比約１５ポイント増の３６・５％と大幅に伸長。「ロボット／ＡＩ」分野も、同約２倍の２７・８％に伸びた。

　具体的には日立製作所、パナソニック、三菱電機、安川電機、ＮＴＴドコモなどがＡＩを、ＮＥＣやＮＴＴなどがセキュリティー技術の開発にそれぞれ力を注ぐと回答。「センサー・センシング技術」（日立、シャープなど）の回答も目立った。

　「自動運転」（三菱電機など）や「ドローン自律飛行」（リコー）、「手術支援ロボット」（オリンパス）といった先端をゆく研究テーマも並んだ。

６割が海外に「足場」

　向こう数年の研究開発人員についての設問では、回答した２２３社中、８２社（３６・８％）が「増やす」と答えた。その比率は２０１５年度の調査と比べて０・９ポイント減少したものの、過去５年間の中では２番目に高い水準だった。「横ばい」は９３社（４１・７％）、「減らす」は５社（２・２％）だった。

　「増やす」と答えた比率は、リーマン・ショックの影響が表れた０９年度調査で前年度比２０・７ポイント減の３１・２％と急減。その後は３０％前後の水準が続いている。１６年度の結果を業種別に見ると「総合電機・重電」は未定とした東芝を除く５社が「増やす」と回答。「産業機械・造船・車両」も約６０％の企業が「増やす」と答えた。

　海外の研究開発拠点の有無に関する設問では、回答した２３２社中、１２０社（５１・７％）が「複数箇所あり」と回答。「１カ所あり」とした１５社（６・５％）を含めると、海外に拠点を持つ企業が約６０％を占めた。「ないが持つ予定／持ちたい」は１３社（５・６％）、「ない／設置の予定なし／未定」は８４社（３６・２％）となり、１５年度調査とほぼ同様の分布となった。

　海外に拠点を持つメリットについては、現地の顧客ニーズを素早く研究開発に反映できる点や、優秀な研究者を確保できる点を挙げる企業が目立った。さらに「日本人にはない発想が期待できる」（リコー）、「特にヘルスケア分野ではバイオベンチャーにアクセスしやすい」（三菱ケミカルホールディングス）といった指摘もあった。

日刊工業新聞2016年7月26日