官製再編による“日の丸原発’はプラスかマイナスか

燃料事業統合が「良くも悪くもアリの一穴になる」

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左から三菱重工・宮永社長、東芝・綱川社長、日立・東原社長

「もんじゅ」「東電」・・経産省の思惑は


 17年に予定される国の「エネルギー基本計画」の見直しに合わせ、経済産業省は年内に電力システム改革や原発の廃炉・再稼働、高速増殖原型炉「もんじゅ」をはじめとする核燃料サイクル、東電問題などエネルギー政策にかかわる懸案事項に一定のめどを付ける意向。

 この動きに連動する形で三菱重工や日立、東芝、IHI、日本製鋼所などの原発関連機器メーカーの再編を進め、「福島第一原子力発電所事故を契機に市場そのものが収縮し、体力が衰えた国内原子力産業の人材育成、技術力維持を図る」(関係筋)。燃料事業の統合は自然な流れといえそうだが、焦点はその先にある原子炉を含めた“日の丸原発”だ。国内では今後、老朽原発の建て替え(リプレース)議論が浮上する可能性もあるが、再稼働が進まぬ中、技術力を保持し続けるのは容易ではない。

 一方、海外では中国やロシア、韓国が政府支援の下で世界の原発市場で存在感を高めている。経産省は東芝の不適切会計問題を機に、原発機器業界の合従連衡再編を進めようともくろんできたが、メーカー各社の足並みがそろわなかった。

同床異夢の寄せ集め集団?


 そのような中、燃料事業を統合する持ち株会社の設立は「良くも悪くもアリの一穴になる」(関係筋)。くしくも廃炉を含めた検討が始まった「もんじゅ」は日立、東芝、三菱重工、富士電機が参画したプロジェクトで、日の丸原発の象徴になるはずだった。

 仮に官製再編で原発機器メーカーの統合が進んだとしても、各社がエースを出し惜しみ、同床異夢の寄せ集め集団ができるだけならむしろマイナスだ。“一品料理”が主の原発事業で規模の経済が働くのかどうかも極めて不透明だ。米GEや仏アレバなど海外のパートナーを含め、慎重な議論が必要になるのは間違いない。
(文後藤信之、長塚崇寛、鈴木真央)

日刊工業新聞2016年9月30日

COMMENT

2011年3月の事故以来、原発に関して事故や故障などの際に生じるコストが膨大で、ハイリスクのビジネスとの見方が広まった。「2030年の電源構成に占める原発の割合は20~22%」を政府が本気で考えているのか疑問視する声すら出ている。電力が自由化されたいま、原発に関して、将来の廃炉費用などを勘案すれば発電コストをどう予測するかが困難な状態だ。このままでは電力会社は原発に及び腰にならざるを得ないし、今回の日立・東芝・三菱重工傘下の原発燃料会社統合の動きは、国の方針が不透明ななか、経営上、当然の帰結だ。この動きは日本の原子力事業会社の一本化への道筋を開いたものといえる。政府は世論の動向を気にせず、エネルギーセキュリティの観点から、国策として原発事業を当分継続するという方針を明確にし、原子力技術者を継続確保し技術の温存と技術開発を図り、その成果をもとに日本の技術を世界に広めるよう後押しすべきだ。

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