製薬業界で工場の譲渡や閉鎖が相次いでいる。後発薬普及などの市場の変化や、創薬部門に比べ製造部門の地位が低くコスト削減対象になりやすいことが要因とされる。対策には受託生産で稼働率を上げたり、製剤開発の支援で付加価値を高めたりといった動きがある。だが売れ筋のバイオ医薬品の製造事業者が日本には少ないという構造問題の解決は容易でない。特に中堅メーカーは製造機能の位置付けを真剣に再考する時期に来ている。

「後発薬」普及、変わる市場

　「新薬メーカーは１市場１工場の体制になる」（笠井隆行武州製薬会長）、「新薬メーカーの半分くらいは工場譲渡の余地がまだある」（井上伸昭シミックホールディングス取締役専務執行役員）。医薬品製造受託機関（ＣＭＯ）各社は、製薬業界における工場整理の動きが一巡していないと指摘する。

　新薬各社が工場を譲渡する動きはここ数年相次ぎ、ＣＭＯや後発薬メーカーがその受け皿となってきた。また閉鎖が決まるケースも多い。直近では第一三共が３月３１日に、子会社である第一三共ケミカルファーマの平塚工場（神奈川県平塚市）を２０１７年９月に閉鎖すると発表した。

　背景には過去に起きた新薬メーカー同士の合併と、直近の後発薬の普及がある。０５―０７年、合併によって第一三共や田辺三菱製薬などが相次いで発足。その後、政府が医療費削減の観点で後発薬普及政策を推進してきた。

　これに伴い、特許が切れた先発品である長期収載品のシェアが急落。合併で工場数に余剰感があった中、稼働率のさらなる低下に見舞われた。田辺三菱製薬の三津家正之社長は１４年６月の社長就任後に鹿島工場（茨城県神栖市）を訪れたところ、「稼働率が３割でがくぜんとした」。同工場は１５年４月に沢井製薬へ譲渡された。

　各社で工場の整理が進むのは、製薬企業内における生産部門の位置付けも影響していそうだ。「製薬業界にはもともと『生産部門はあまり付加価値を出していない』という考えがある」（山田謙次野村総合研究所上席コンサルタント）。

　日本製薬工業協会によると、基礎研究段階で合成された化合物が最終的に承認へ至る確率は約３万分の１。創薬は失敗の連続であるが、製薬会社の価値に直結する部分のため、費用を簡単に減らすわけにはいかない。

　そこで製造関連の固定費を削減し、少しでも研究開発費に回そうとの考えが生まれる。ある大手製薬企業の生産幹部は、「経営から『もっと工場を減らせないのか』と言われ続けており、何とか踏みとどまってもらっている状況」と吐露する。

長期収載品、先細りも

　では今後、製薬工場はどのように存在価値を示せば良いのか。一つの回答が、受託生産などを活用して高水準の稼働を保つことだ。エーザイはインドのバイザッグ工場（ビシャカパトナム市）で１７年末に原薬の受託生産を開始し、２０年度までに後発薬メーカーからの製剤受託も目指す。

　見逃せないのは、日本の工場の稼働率向上も狙っている点。バイザッグ工場では現在、インドと日本向け自社製品の原薬生産と製剤を手がける。製剤受託で生産能力が不足した場合、日本向け製品の製剤を川島工園（岐阜県各務原市）へ移す。

　さらに同工場では、錠剤などの製造法を開発する製剤開発業務を受託できる体制も２０年度までに整える。製剤開発では、薬の飲みやすさや溶けやすさの向上が必要。体内に入った後に有効成分が効果を発揮する過程や速度も厳密な制御が求められる。そうした技術で顧客を支援できれば、付加価値が高くなる。

　製剤開発の受託は、ＣＭＯも勝ち残り策として重視している。武州製薬は美里工場（埼玉県美里町）内で１６年１０月に製剤開発棟を完成させる予定。従来は年間３件ほどだった製剤・試験法開発業務の受託を、２０年ごろには同１０件へ拡大する考えだ。

　シード・プランニング（東京都文京区）の予測では、国内ＣＭＯ市場は２０年度に１５年度見通し比３１・６％増の４１０８億円となる。だが後発品普及の影響で、長期収載品の受託が先細る可能性もある。ＣＭＯは製剤開発を手がけることでリスクの分散につながる。

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